福島県庁、北すぎて不便…郡山移転論が活発化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県庁が県北・福島市にあるのは不便」と、福島県中南部の町村議会で、郡山市など県中部への移転を求める動きが広がっている。 県庁舎を巡っては耐震・安全性に問題があるとして、改修か建て替えかの検討が進んでおり、今月に入って大玉村や三春町などの議会が移転要望の意見書を可決。今が本格的に議論するチャンスとして、県や県議会に実現を働きかけていく構えだ。県議会からは歓迎の声が上がる一方、「現実的に無理」と冷ややかな声も聞こえてくる。 今月１３日、県中部に位置する大玉村議会の１２月定例会最終日。「長い間、不便な生活を強いられてきた会津、いわき、県南地方は無駄な経費がなくなり、住みよい地域に生まれ変わり、さらに均衡のとれた豊かな県をつくれるものと確信している」。議員提案で提出された県庁移転を求める意見書は全会一致で可決された。 県のほぼ中央に位置する郡山市への県庁移転を望む声は県中南部には根強く、古くは明治
名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）には達しなかった。 無効署名数は今月１７日、約３万６０００人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約７万５０００人分が追加され、計１１万１８１１人分となった。無効率は２４％。 各区役所ではあす２５日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは１２月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は５日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
墨と硯と紙と筆 | 中南海の憂鬱
成都や河南省、西安で反日デモが起きているという。連日、センセーショナルな「反日」行動に餓えていた日本のマスメディアは、こぞってこれを書きたてている。しかし2005年に上海を中心に巻き起こった「反日デモ」にくらべて、なんと言う規模の小ささであろう。また起きている地域も、北京、上海といった沿岸の大都市ではなく、ずいぶんと内陸の地域である。無論のこと沿岸部、とくに万博開催中の上海などではそういった行動が起きないよう、当局が日々厳しく監視していたからである。地下鉄の構内に、解放軍兵士が歩哨に立つのは異例であり、その厳しさは５月の万博開催日前後以上のものがある。 メディアの上では、日に日にトンチンカンなコメントや論評が増えてきている気配がある。要は中国のことをある程度でも理解している者が、政府にもマスコミにも、もはやあまりいないのだろう。日ごろ「中国通」を公言している人でも、今回の件で本気で島の件
食料自給率はゼロでもかまわない：安全保障の観点から 站谷幸一 : アゴラ
食料自給率はゼロでもかまわない。誤解を恐れずに言えば、安全保障の観点からは、そう断じることが出来る。ここ何日かのアゴラでの議論を拝見していると、安全保障上の理由から食料自給率を一定以上にすべきとの意見が散見される。しかし、そうした議論は日本語が通じる範囲での議論でしかないし、軍事的観点を無視した議論である。もっというならば、太平洋戦争という人類史上極めて特殊な戦争を一般化した議論でしかない。本稿では、軍事的、政治的な観点から見た場合、「シーレーン途絶がありえないこと」を根拠に食料自給率議論の無意味さを主張したい。 シーレーン切断は軍事的、政治的に不可能 １．純軍事的説明 食料自給率を上昇させるべきという議論の根拠にされるのが、太平洋戦争で発生したようなシーレーン途絶が起きたら・・・という前提である。しかし、そうした現象を起こすのは軍事的・政治的に不可能だ。まず、軍事的理由としては、（１）「
政論検索: 役立つ・わかりやすい! 政治論点と関連人物まとめ
女性カードローン極甘審査ファイナンスをお探しのあなたへ 女性がお金を借りるなら、女性向けのカードローンを利用するのがおすすめです。 なぜなら、アルバイトやパート等、一定の収入があれば主婦の方でも借りられるからです。 今回は、数ある金融会社の中から女性向けカードローンを扱っている会社をわずか3つだけ厳選してみました。 10万必要でも借りれない あなたにはこのようなお悩みはないでしょうか？ ・5万貸してください ・借金の支払いだけで給料がなくなる ・会社に給料が払えないと言われた ・誰か10万円貸してください ・絶対貸してくれる消費者金融はどこ？ 上記に一つでも当てはまる女性のあなたは、一度、女性専用カードローンを利用してみるのがお勧めです。 専業主婦借入極甘審査ファイナンスをお探しなら 専業主婦でも借入できる極甘審査ファイナンスをお探しなら、「配偶者貸付」を行っているカードローンがおすすめで
ランダム選挙 | rionaoki.net
選挙に関する面白い提案があったのでご紹介。 Fewer Voters Are Better Voters The reason so many bad policies are good politics is that so many people vote: about 62 percent of adults at the last general election, both in Great Britain and in the United States. どうして、どうしようもない政策が政治的に遠ってしまうのか？ロビー活動がその原因として挙げられるが、そのロビー活動が効果的なのはあまりにも投票する人数が多いからだという。 This is the position of voters in a general election. Each individual’s vote m
９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。 「政治とカネ」を巡る問題では、鳩山首相が１７日の党首討論で小沢氏の説明責任に言及したことに触れ、「（小沢氏が）国民に理解、納得していただく努力を必要に応じてさらに進め
政府、分科会が「規制仕分け」へ 財政に頼らぬ経済成長探る（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
政府は２９日、経済活性化のためにさまざまな規制措置を見直す「規制仕分け」を行う方針を発表した。行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下に来年度新設する「規制・制度改革に関する分科会」で行う。財政の悪化が深刻さを増しており、できるだけ財政出動に頼らずに経済成長を実現するための施策を探る。 政府はこれまで、有識者らによる規制改革会議の答申に基づき、規制緩和などが進めてきたが、「省庁間の意見対立」（大塚耕平内閣府副大臣）などで停滞していると判断した。 政治主導で規制改革を進めるため、新設する分科会で国民からの意見も聴きながら規制仕分けを行う。 その上で、構造改革特区制度を積極活用する。過去に提案があったが実現しなかったものを再検討し、ロボットの公道での実証実験など３件を実施する。また、農業生産法人の外国人研修生の受け入れ枠拡大など１１件を、特区ではなく全国規模の規制緩和に格上げして行う。バ
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
赤の女王とお茶を - 日本の理系が敗北するたった一つのシンプルな理由
残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の
日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
「脳死は人の死か」という以前に「脳死判定が本当に脳の死を意味しているのか」が問題 - 赤の女王とお茶を
臓器移植法案に関して、「脳死は人の死か」、ということに関する意見表明がちらほら見られて、それはそれでいいことだと思うのですが、脳死についてはそれ以前に考えるべきことがあります。 脳死に関する問題は大きく三つに分類されて、 １．どのように『脳の死』を判定し定義するか ２．脳の死が個人の死であるのか ３．個人の臓器をどう扱うべきか と考えることができるわけですが、臓器移植法関連では2以降がよく議論されて１がスルーされがちです。 しかしまず考えるべき、重大なことは１の問題です。 皆さんは脳の死、と言ったとき脳のどのような状態をイメージするでしょうか。 脳波がピーーー、とフラットになった時？ それとも脳組織そのものが豆腐のように崩壊してしまった状態？ 二つはイコールではありません。 前者のイメージ、脳の機能が外部から測定不能になったときを脳の「機能死」といいます。 後者の状態、脳組織自体が修復不能
【正論】京都大学教授・佐伯啓思 「民意を問え」という政治暴論 - MSN産経ニュース
≪国民の前に平身低頭だが≫ ３月１４日づけの「昭和正論座」に関嘉彦氏の論説が掲載（再録）されていた。初出は昭和５０年２月８日とある。３０年以上前のものだが、今書かれたといわれても全くわからないだろう。優れた先達の卓見というほかないのだが、また、日本の政治状況は、この３０年、基本的に全く変化していないともいえる。 たとえば、この論説の冒頭で、関氏は次のように書いておられる。「いまの国会に足りないものは率直な議論とユーモアであり、多過ぎるものは野卑な言動である」と。その原因は何か。それは、指導者や政治家が、市民や消費者、労働者、国民、といった目に見えない集団の力におもねり、その力の前に平身低頭しているからだ、というのである。 まさしくその通りであり、その程度は今日さらに著しい。その結果、われわれは、今日の日本で、そもそも、「政治なるもの」が成立しうるのか、という疑問さえも発せずにはおれなくなっ
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中国が引き金・地政学の復活 China and the Return of Geopolitics | JBpress (ジェイビープレス)
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