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仮想通貨ビットコインの仕組みを生み出し、謎の人物とされていた男性をアメリカの週刊誌が突き止めたと報じましたが、この男性は、6日、「自分はビットコインとは無関係だ」と述べ、真偽を巡って波紋が広がっています。 仮想通貨ビットコインは「サトシ・ナカモト」という人物が書いた論文を基にインターネット上で作られたとされていますが、実在する人物なのか謎に包まれていました。 この人物についてアメリカの週刊誌「ニューズウィーク」は6日、ロサンゼルス近郊に住む64歳の日系アメリカ人のドリアン・サトシ・ナカモト氏だとして本人を突き止めたとする記事を掲載しました。 しかし、ナカモト氏は6日、記者団に対し、「自分はビットコインとは無関係だ。ニューズウィークの取材に対しては現在はエンジニアの仕事はしていないと答えただけだ」と述べて、関与を否定しました。 ニューズウィークの記事を受けて、ナカモト氏の自宅前には大勢の報道
ウクライナ南部のクリミア自治共和国政府がロシアへの編入を問う住民投票を今月16日に行うことを決めたことを受けて、ロシアの議会下院は、外国の領土の一部を連邦に編入する手続きを簡素化するため、法律の改正案の審議を来週にも始める見通しとなりました。 この改正案は、ロシアの与党「公正ロシア」が6日までに議会に提出していたものです。 現在は、外国の領土の一部を連邦に編入する場合、その国の中央政府との協議が必要ですが、中央政府が機能しない場合、該当する地域での住民投票で承認されれば、ロシアに編入できるようになるとしており、来週にも議会下院で審議が行われる見通しです。 また、ロシアのメドベージェフ首相は6日の閣議で、かつてロシアや旧ソビエトに住み今は外国に住むロシア人が、ロシア国籍を取得するのを簡素化する法律案を検討していることを明らかにしました。 ロシアがクリミア自治共和国の編入を想定したとも受け取ら
政府は、7日の閣議で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、法律上、通貨にはあたらないなどとする見解をまとめました。 一方、自民党などで議論されている規制の在り方には触れず、今後の課題となっています。 仮想通貨のビットコインを巡っては、先週、東京に拠点を置く取引仲介会社が経営破綻して国の内外の利用者に影響が広がったため、民主党の議員から政府に対し、見解を問う質問が出されていました。 政府はこの質問に対する答弁書を7日の閣議で決定し、この中でビットコインについて、法律上、通貨には当たらないとしています。 そのうえで、ビットコインの売買の仲介やビットコインを預かる口座の開設は、銀行が営むことができる業務ではないとしたほか、有価証券にも該当しないと判断しています。 一方、利用者が価格が変動するビットコインを売買して得た利益などは、税法上の要件を満たす場合に課税の対象となるという見方
仮想通貨ビットコインの仕組みを生み出し、謎の人物とされていた男性について、アメリカの週刊誌「ニューズウィーク」が本人を突き止めたと報じ、その真偽がネット上で話題になっています。 5年ほど前から運用が始まったビットコインは、インターネット上で自然発生的に作られた仮想通貨で、「サトシ・ナカモト」という人物が書いた論文が基になったとされています。 ナカモト氏はこれまで謎の人物とされてきましたが、ニューズウィークは6日、2か月にわたる取材の結果、本人を突き止め直接話を聞いたとする記事をインターネット版に掲載しました。 記事によりますと、この人物はロサンゼルス郊外に住む64歳の日系アメリカ人、ドリアン・サトシ・ナカモト氏で、大分県別府市で生まれ、1959年にアメリカに移り住んだということです。 この人物は「今はビットコインの運営には関わっていないのでこの件について話すことはできない」と述べ、ビットコ
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際は他人に作曲を依頼していた問題で、7日、佐村河内氏本人が問題発覚後、初めて記者会見を開き「このたびは多大なご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 この問題は、15年ほど前から両耳が全く聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際には作曲家の新垣隆氏に曲を作ってもらい自分の作品として発表していたものです。 先月、この問題が発覚してから佐村河内氏は公の場に姿を見せていませんでしたが、7日、初めて東京都内で記者会見を開きました。 佐村河内氏は、長髪だった髪を切り、ひげもそったうえで、サングラスをかけずに会見に臨みました。 この中で、佐村河内氏は「このたびは多大なご迷惑を皆様におかけしまして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 また、聴覚の障害について、両耳が
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