表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)とは、国の特別な労働関係法の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている3つの公共企業体及び国が経営する5つの官庁企業の総称である。ここで言う国の特別な労働関係法とは公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人の労働関係に関する法律である。 概要[編集] 公共企業体(三公社)は事業が全て特殊会社に移り、国が経営する官庁企業(五現業)は国有林野事業を除き独立行政法人または特殊会社に移管された。また、国有林野事業は企業的運営が廃止され、一般会計の事業となった[1]。国が経営する官庁企業から事業を移管された法人の内、現行の行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、行政執行法人である独立行政法人国立印刷局及び
迷走した2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが25日、ようやく決まった。採用されたデザインは東京都のアーティスト、野老(ところ)朝雄さん(46)の作品A「組市松紋(くみいちまつもん)」。作品と決定までの過程について、デザインの専門家に聞いた。 対比が良く、色が氾濫する街中で映えそうだ 高島直之・武蔵野美術大学教授(美術理論・デザイン史)の話 決定案は一色に抑えた模様とカラフルな五輪マークの対比が良く、色が氾濫する街中で映えそうだ。一方、市松(チェック)は外国でも広く使われる普遍的な柄のため、日本の伝統と認識してもらえるか、疑問が残る。今回の選考は門戸を広げたにもかかわらず、結果的に専門家の作品が選ばれた。「大山鳴動してネズミ一匹」の感があり、費用対効果を考えれば、力…
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムについて、横浜市の林文子市長は25日の庁内会議で、「(最終選考に残った)四つのデザインは、あまりのダサさに驚いている」と酷評した。 会議には市幹部らが出席。林市長は市の発信力強化を訴えたうえで、エンブレムに言及。「(一度取り消しになった)不幸な経緯もあったが、デザインはどれも納得できない」とも述べた。 東京五輪で同市は、横浜国際総合競技場(日産スタジアム、港北区)がサッカーの会場に使われる予定になっている。林市長は同日午後のエンブレム決定を受け、「江戸文化の粋を感じさせる。決定を機に、大会に向けた機運が一層高まっていく」などとする公式コメントを発表。市は会議での発言はあくまで個人的な見解とし、今後、ポスターや横断幕などでの使用を検討するとしている。
夏の参議院選挙で改選される議員の任期満了まで、25日で3か月となりました。投票率を向上させるため、今度の選挙で新たに導入される「共通投票所」について、全国の92%余りの市区町村が設置の予定はないとしていることが、NHKの取材で分かりました。 これを受けて、NHKは各地の放送局を通じて、全国に1896ある市区町村の選挙管理委員会を対象に、夏の参議院選挙での対応を取材しました。 それによりますと、共通投票所の設置を予定していると答えたのは、これまでのところ、北海道恵庭市と長野県高森町の2つでした。 一方、7%余りの市区町村は検討中としているものの、92%余りの市区町村は設置の予定はないと答えました。設置の予定がない理由としては、二重投票を防ぐための新たなシステムの構築が間に合わないことや、人員や予算を確保するのが難しいことなどを挙げています。 総務省は「共通投票所は有権者の投票機会の確保につな
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