みんなの党に離党届を出した江田憲司衆院議員は15日、2案に絞った新党名に関し「結いの党」が「民権党」より支持を集めていると明らかにした。「自分の交流サイト『フェイスブック』上では『結いの党』がだいたい優勢だ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。 党名は新党の参加予定議員15人のメール投票による多数決で決定し、18日の設立総会で発表する。江田氏以外の議員の間でも「結いの党」を支持する声が多いという。 一方、新党に参加する比例選出議員13人の会派離脱を渡辺喜美代表が拒否する姿勢を崩していないことに関し「残念だ。過去のことを超えて政治活動、国会活動の場を与えてほしい」と再考を促した。
葬儀の際に祭壇の中央に飾られる遺影写真の約2割が運転免許証やパスポートなど各種証明証の写真を拡大したものだという。近年、「さすがにこれではまずいのでは…」という意識が高まっているが、生前に遺影を準備するまでにはいたっていないようだ。 経済産業省が平成24年にまとめた調査では、ライフエンディングに向けて「遺影を撮影しておくこと」を「準備するべきと感じているが準備していない」とした人が46.8%にも上った。「準備すべきと感じない」との回答は22.9%だった。 現在発売中の『終活読本 ソナエ』冬号では、こうした状況にある遺影をめぐる特集を掲載している。 大型インタビューでは仏教に造詣が深いイラストレーター、みうらじゅんさん(55)が登場。自身もすでに遺影を準備しているというみうらさんは、「ぽっくり逝ったとき、遺族が困るでしょう」と動機を語る。 また、「急死した人って、写真が見当たらず、高校時代の
泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、同府和泉市)の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「5年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。 府の公募条件では、新たな事業者にOTK株や事業の譲渡を5年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。5年が経過すればすぐにでも売却するとみている。 その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。 関係者によると、三菱商事が収益性の高いOTKのトラックターミナルに興味を示している。このため、府
JR東海の山田佳臣社長は4日、大阪市内で記者会見し、関西経済界などが求めているリニア中央新幹線の東京-大阪間の同時開業について「大阪まで早くという要請を頭から断固として拒絶しているわけではない」と強調しつつも、「時間を考えれば物理的に無理だ」との認識を示した。 リニア中央新幹線は平成39(2027)年に東京-名古屋間が先行開業し、57(2045)年に大阪まで延伸する計画。山田社長は「一気に進めた方がよいに決まっているが、それでは会社の経営が壊れる。東京-名古屋間を実現させ、できるだけ早く資金回収し、名古屋-大阪間にかかるようにした方が無駄がない」と説明。その上で、「健全な経営と安定した配当という前提が崩れない案があるなら検討する」と語った。 自民党の一部などで国費を投入して大阪まで同時開業するよう求める声があることについては「リニアの特性を生かせるようなルートでやる。そのあたりは絶対に譲れ
平成24年12月26日夜、第96代首相として政権に返り咲いた安倍晋三は、首相官邸で閣僚らと記念撮影に臨んだ。フラッシュがやまない中、最前列中央の安倍はあえて硬い表情でカメラに納まり、他の閣僚も緊張した面持ちを見せた。 最後列5段目には、加藤勝信、世耕弘成ら3官房副長官に並び内閣法制局長官(当時)の山本庸幸(現最高裁判事)の姿があった。 法制局長官は、特別職の国家公務員。内閣発足時に官房長官が閣僚名簿を読み上げる際に法制局長官の名も登場する。閣議に陪席し、法案の説明役を担う。 月額給与は今年4月時点で143万4千円(東日本大震災後の支給減額後は114万7200円)で、官房副長官と同格だ。 ただ、法制局長官は、閣僚や副大臣のような天皇が認証するいわゆる「認証官」ではない。にもかかわらず、閣僚級の「特権」があるためか、「彼らは自分たちが偉いと勘違いしている」(元政府高官)とも揶揄(やゆ)される。
19日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が8月に駐仏大使から抜擢(ばってき)したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「(法律の)技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の4省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
2020年東京五輪でメーンスタジアムとなる国立競技場改築で、延べ床面積を当初の計画にあった約29万平方メートルから約25%縮小し、約22万平方メートルに見直すことが25日、関係者への取材で分かった。運営主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が26日に開催する有識者会議に提示する。 現段階で試算した総工費1852億円についてもさらに削減する方向で検討する。文部科学省は今年度予算に新競技場の基本設計費13億円を計上しているが、26日の「国立競技場将来構想有識者会議」では総工費を明言せず、今後の設計の進め方を説明する。全天候型対応の開閉式屋根の有無についても話し合う方針。 見直し案では、競技場内の選手関連施設やスポーツ博物館、商業施設などを縮小。JSCの試算では、駐車場スペースなどを差し引いた場合の比較では2008年北京五輪のメーンスタジアムよりも延べ床面積が小さくなる。 当初計画では、昨夏の
東京都中央区の銀座郵便局に、山本太郎参院議員(38)あての脅迫状と銃弾のようなものが入った封筒が届いていたことが21日、警視庁築地署への取材で分かった。同署は山本氏が10月の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことへの脅迫事件とみて捜査している。 同署によると、封筒の裏面には手書きで「天誅」と書かれ、差出人は男の個人名だった。中には「近日中に射殺します」などと書かれた脅迫状と、散弾銃のものとみられる実弾1発が入っていた。消印は20日付で、千葉県内の郵便局から送られていた。 X線検査で封筒内にリード線のようなものが映ったため、銀座郵便局が21日午前に同署へ連絡。警視庁の爆発物処理班や山本氏の関係者の立ち会いで封筒を開けた。 山本氏をめぐっては、10月31日に開かれた園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から厳重注意され、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を受けている。 今月
■「いそぐ」「ゆっくり」レーン利用調査 今年度から岡山市内の国道で自転車レーンを整備している岡山国道事務所(岡山市)は、レーンを示す新たな標識デザインを決めるための実態調査を19日から行う。青赤の2色表示で、自転車レーンと歩道の2方向に運転者を分岐誘導させる形を検討中で、実現すれば全国でも珍しい標識だという。 調査は同市中心部のJR岡山駅前の市役所筋や西川緑道、桃太郎スタジアム前など、すでに自転車レーンがある5カ所で21日まで行う。標識の右には青字に白い文字で「いそぐ自転車」と書かれ車道の自転車レーンに誘導、左には赤字に白く「ゆっくり自転車」と書き、従来通り歩道へも分岐誘導する。 他都市で自転車レーンを新設する場合、歩道への自転車乗り入れは禁止するのが一般的。必然的にレーンのみへの誘導になり、2方向誘導という形にはならない。だが、同事務所と岡山市、県警などが協議して生み出した「岡山スタイル
小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて10年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。(平沢裕子)◇ ◆「差別」と撤廃 色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。6割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。 かつて、小学4年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙
3人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。(大津支局 桑波田仰太)ラジオから流れた「男の子死亡」の報 「明日から福知山へ行ってくれ!」。支局長から告げられたのは事故発生から3日たった8月18日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈(しれつ)さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前3時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。 翌19日朝。大津支局から約60キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道
生後間もない犬と猫の販売規制や、ペット販売時の対面説明を義務付けた改正動物愛護管理法が1日、施行された。親から早く引き離した犬猫は人をかむなどの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすいとされる。そのため、改正法は生後56日を経過しない子犬と子猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり展示したりすることを禁止した。 ただし、激変緩和措置として、施行後3年間は生後45日、その後は49日と段階的に期間を延長し、56日への変更は施行後5年以内とした。 インターネット上でのペット販売が広がり「写真と実物が違う」といった苦情が出ているため、販売業者には顧客に動物の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明するよう義務づけた。 また、地方自治体が販売業者から犬や猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できることも規定した。
■本紙調査 インターネットを使った選挙運動が解禁された7月の参院選が終わり、当選者のネット利用が選挙中に比べ約1割に減ったことが22日、産経新聞の調べで分かった。公職選挙法は選挙期間外のネットを使った選挙運動を禁じているが、一般的な政治活動は常に認められている。参院選からわずか1カ月でネット利用が激減したことは、当選者が「その場しのぎ」のムードでネット選挙に臨んでいた実態を浮き彫りにしている。 ◇ 産経新聞は参院選期間中、ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ@係長」を使い、全候補者のツイッター、フェイスブック、ブログの発信状況を調査した。今回、当選者に限定して参院選後の利用状況を追跡し、選挙前後の変化を比較した。 その結果、7月4~20日の17日間の参院選期間中、後に当選した候補者によるツイッターなどを使った発信総数は2万769件だった。これに対し
和歌山労災病院(和歌山市木ノ本)の男性医師が、患者の頭部のCTスキャン画像を、患者の了承を得ずに自分のフェイスブック(FB)で公開していたことがわかった。同病院は、男性医師に厳重注意した。 同病院によると、男性医師はスマートフォン(高機能携帯電話)でCTスキャンの画像を撮影し、6月24日にFBで公開した。公開範囲は医療関係者約150人に限定されていたという。 この公開画像を印刷した紙が院内に置かれていたのを職員が発見。翌25日に病院が男性医師から事情を聴くと、「(画像に)名前が出ていないので問題ないと思った」と掲載を認めた。画像は同日削除した。 同病院では患者の画像を研究目的などで発表する場合、患者の了承に加えて外部有識者が入る倫理委員会の了承を得る必要があるが、男性医師は双方とも了承を取っていなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く