菅官房長官は午前の記者会見で、中国の李克強首相が訪問先のドイツで、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べたことについて、「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判しました。 ドイツを訪問している中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「あまりにも歴史を無視した発言だ。その発言が尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものということであれば、わが国としては、決して受け入れることはできない」と批判しました。 そのうえで菅官房長官は、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る中国のいかなる発言も、わが国の立場

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

【ソウル＝中野晃】韓国の大手紙・中央日報が２０日付で広島・長崎への原爆投下について「神の懲罰」などと表現した政治担当論説委員によるコラムを掲載した問題で、同紙は２７日付のコラムの末尾に「趣旨に反し、日本の原爆犠牲者や遺族を含めて心の傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明する文章を掲載した。 　２０日付コラムは、原爆投下を「神の懲罰であり、日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐（ふくしゅう）だった」などと表現した。在韓日本大使館が「表現は適切でない」と書簡で同紙に抗議し、韓国人被爆者や支援団体が表現の撤回や謝罪を求める論評を発表。韓国外交省報道官も「韓国人の一般的な考えとは異なる」と指摘していた。 関連記事岸田外相「憤りを感じている」　「神の懲罰」コラム批判(5/24)原爆投下は「神の懲罰」　韓国紙に日本が抗議(5/24)韓国大手紙「原爆は神の懲罰」　日本政府が抗議(5/23)

東京・小平市で２６日に行われた住民投票で、投票率が５０％を下回り、開票が行われなかったことを受けて、住民投票条例の制定を求めた地元の住民グループは、みずから集計して市民の意思を明らかにしたいとして、市の選挙管理委員会に対し、投票用紙の写しの公開を求める情報公開請求をしました。 小平市では２６日に東京都の道路計画を見直すかどうかを問う東京では初めての条例に基づく住民投票が行われました。 しかし、投票率が３５．１７％と、成立の条件となっていた５０％を下回ったため、住民投票は成立せず、開票は行われませんでした。 これを受けて、都の道路計画は自然破壊につながるなどとして、住民投票条例の制定を求めた地元の住民グループが、「投票に訪れた３５％余りの市民の考えが明らかにされないのは納得できない」として、２７日午前、市の選挙管理委員会に対し、投票用紙の写しの公開を求める情報公開請求をしました。 住民グルー

橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏（80）は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。 「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』（RA