JASRACは、本日、ものまねクラブ「バニラ」において、JASRACが著作権を管理する音楽著作物（以下、管理著作物）を、著作物利用許諾契約を締結しないまま違法に利用している同店舗の経営者に対し、管理著作物の使用禁止（差止め）と損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起した。 JASRACは、この経営者が2011年2月以降、同店舗において、タレントのものまねに合わせて管理著作物を利用していることから、再三にわたり利用許諾契約を締結するよう求めてきた。さらに、2013年5月には民事調停を申し立て、経営者との話し合いを継続したが、経営者は、契約に応じようとせず、現在も無断で管理著作物を利用し続けている。 JASRACとの間で著作物利用許諾契約を締結し、適法に音楽を利用している多くの利用者との公平性を確保するため、このような無断利用をこれ以上放置することはできないと、今回の訴訟提起に及んだ。 ■

ゴーストライター問題の渦中にあり、現在の「全聾（ろう）」状態もウソだと告白した作曲家佐村河内（さむらごうち）守氏（５０）が、これまで得た著作権料の返還を免れる方向であることが１３日、分かった。 今回の問題では、桐朋学園大非常勤講師の新垣隆氏が、１８年間にわたって佐村河内氏のゴーストライトをしていたことを発表。佐村河内氏もそれを認めているが、音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）広報担当者によると、（１）新垣氏と合意がある（２）１８年の長期間にわたっていることを考慮し、「ＪＡＳＲＡＣが過去にさかのぼって佐村河内氏に支払った著作権料の返還を求める可能性は低い」という。 佐村河内氏の名義で１１年７月２０日にリリースされた「交響曲第１番　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」は、クラシックでは異例の１８万枚の出荷があり、同作の売り上げやコンサート使用料などで既に数千万円を得たと推定。他に映画音

韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。 ケリー国務長官は、１３日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。 このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。 そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。 これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指

中国の月探査計画である「嫦娥計画の父」と呼ばれる欧陽自遠氏がこのほど、米国のアポロ計画について「陰謀であり、人類は月に到達していない」とする説があることについて、「アポロ陰謀説こそ、米国の大陰謀」と述べた。 欧陽氏は１９３５年１０月９日生まれで、現在は７８歳だ。１９９０年代初頭に、「中国は月探査をすべき」と主張し、その後も「嫦娥計画」の推進に尽力してきた。現在でも、北京大学、南京大学、中国科技大学、浙江料理、復旦大学などで教え続けている。 欧陽氏によると、かつて米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の職員が同氏に「わが国では『スターウォーズ』によって、若者の宇宙への情熱をかきたてられている」と述べたことががある。欧陽氏は「それよりもっとすごいのがアポロ計画陰謀説だ」と反論したという。 「アポロ計画で人類が月に到着したのは本当か」との熱心な議論が今も続いていることがすなわち、“米国人の陰謀”が成功

自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子

県商工会連合会は12日、昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は30．2％で、前回調査（2012年9月）の30．4％と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。 同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたPR活動やイベントを実施する考え。 「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52％で前回に比べ0．8ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は11．8％と、前回より2．6ポイント低下した。 調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。