ソフトバンク、NTTドコモ、リクルート、日清食品といった名だたる企業を抑えてCM好感度ランキング2位を獲得した「ハズキルーペ」のCM。渡辺謙、菊川怜、舘ひろし、武井咲、小泉孝太郎……と豪華すぎるキャストを起用している。最近ではソフトバンクが同社の“パロディCM”を放映し、さらに話題になっている。菊川怜がお尻で商品を踏む演出に一部ネット上では「セクハラ」の声も上がった。CM考案者のHazuki Companyの松村謙三会長はこの声をどう思っているのか、直撃した。 【画像】メガネを踏んづけ飛びのく菊川怜 ＊　　＊　　＊ 10月中旬から、ソフトバンクが「白戸家ミステリートレイン」シリーズで「菊川怜の事情聴取」編のCM放映が始まった。列車の座席に置かれたスマホをお尻で踏み、「きゃっ！　こんなところにスマホが」と驚く様子はハズキルーペのCMを彷彿とさせる。 「ソフトバンクからコラボしたいとオファーを

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉　韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…

【ロンドン共同】英メディアは29日、ドイツのメルケル首相が2021年で退陣する意向を表明したことを一斉に速報した。 ニュースサイトのインディペンデントは、首相4期目の今期が最後になるとの見方が強かったものの、これまで明言することはなかったとして「衝撃の発表」と報道。BBC放送電子版は、メルケル氏が会見で時折残念そうな表情を浮かべながら「ドイツ政治との別れ」を発表したと伝えた。 メルケル氏は与党キリスト教民主同盟（CDU）の12月の党首選に出馬しないと表明。デーリー・テレグラフ紙電子版は「メルケル氏の（政権内での）権威はさらに弱体化するだろう」と指摘した。

ボルソナロ大統領の資質には大変な問題はあるのかもしれない。 だがただ単に資質に問題があっただけなら大統領に選ばれないわけだ。 なぜ選ばれたのか。 その理由の冷静な分析がなければボルソナロに対抗する術すら得られない。 トランプ大統領誕生とともに、Brexitという現象が2016年にあった。 このときは青天の霹靂だったため、冷静な判断ができなかったという言い訳もあろう。 だがその後にドゥテルテが生まれ、そしてボルソナロが生まれた。 またメルケルはCDU退潮の責任をとって党首を辞任した。 これだけの潮流が生まれて、なお「愚民主義」ですべてを説明しようとするのは、 それこそその愚民未満の愚かな行為である。 なぜトランプ・ドゥテルテ・ボルソナロが選ばれたのか。 なぜメルケルの思想は退潮したのか。 「正しい思想を理解しない支持者がバカだから」などという分析にすらならないニヒリズムに陥ってはならない。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの