後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

日本郵便によるはがきや手紙の配達が従来より最大で数日間遅くなっている。1月下旬に始まり、対象地域は段階的に全国に広がる。郵便局員の負担軽減で業務を見直したことが要因だ。家事や子育てなど仕事以外の時間を増やす従業員の働き方改革に力を入れる企業は多く、24時間営業のファミリーレストランは少なくなった。…

自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…

若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影 大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。 大阪労連は2021年2～8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有し…

立憲民主党の菅直人元首相は23日までに、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した。橋下氏は同日、「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。維新代表の松井一郎大阪市長は「誹謗（ひぼう）中傷を超えて侮辱だ」と抗議する投稿をした。 菅氏は21日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載。維新に関して「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と書き込んだ。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

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嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。

警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 組織犯罪対策3課によると、FDには区営住宅に申し込んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されて…

時代物から世話物までを自在に演じる歌舞伎界屈指の立ち役俳優で文化功労者、人間国宝、日本芸術院会員の中村吉右衛門（なかむら・きちえもん、本名・波野辰次郎＝なみの・たつじろう）さんが11月28日、心不全のため死去した。77歳。葬儀は近親者で営む。 歌舞伎俳優、初代松本白鸚（八代幸四郎）の次男に生まれ、母方の祖父、初代吉右衛門の養子となり、1948年に中村萬之助（まんのすけ）を名乗り初舞台を踏んだ。 その後は実父のもとで修業を積み、父や兄の現白鸚さんと共に所属会社を松竹から東宝に移し、66年に二代目として吉右衛門を襲名。東宝時代は主演女優の相手役をつとめるなど現代劇でも活躍したが、歌舞伎に打ち込みたいと松竹に戻り、研さんに励んだ。

自民党の谷垣禎一元総裁は28日、自転車事故で重傷を負い、車いす生活となって以来、初めて公の場で歩く姿を披露した。東京都内のイベントで、トレーナーの補助を受けながら約3分間歩いた。終了後、記者団の取材に「格好良くは歩けなかったが、今後のリハビリにつながる」と語った。 同時に「障害や病気を抱える人が自ら頑張れるよう、国や自治体のバックアップが必要だ」と強調した。 福田康夫元首相に…

昆虫葬をした兵庫県西宮市の自営業、福井貴行さん（45）は語る。小学2年の長女が約3カ月間、育てていた雌のカブトムシが9月に死んだ。屋外の公園に埋めることも考えたが、死骸に付いた病原菌が地域の生態系に悪影響を及ぼすことを懸念した。可燃ごみとして捨てるか悩んでいた際、インターネットで知った昆虫葬に申し込んだ。「カブトムシが死んで娘も悲しんでいたが、死骸も丁寧に扱ってくれたので、安心した様子だった」と話す。 2019年から昆虫葬のサービスを提供している「愛ペットグループ」では、19年は申込件数が10件ほどだったが、20年は約40件に増加。21年は10月末時点で約100件と年々増えている。昆虫のほとんどはカブトムシかクワガタで、幼児や小学生が育てたものだという。 昆虫葬の流れはこうだ。利用者は死んだ昆虫を持ち込むか、乾燥剤やクッション材が入った専用キットで郵送する。昆虫はその後、兵庫県尼崎市にある

全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の壊滅を目指す「頂上作戦」で、福岡県警が取り締まりとともに力を入れてきたのが、暴力団の襲撃から市民を守る「保護対策」だ。8月に死刑判決を言い渡された工藤会トップで総裁の野村悟被告（75）が裁判長を威圧するような発言をしたことで、その存在感は高まっている。 保護対策を担うのは、県警組織犯罪対策課の「保護対策室」だ。武道などにたけた約100人で構成。県警は詳細な配置や活動内容を明らかにしていないが、情報提供者や被害者、元組員などの保護対象者に全地球測位システム（GPS）付きの通報装置を渡すなどして24時間態勢で警戒を続けている。暴力団による民間襲撃の防止を目指す全国初の保護対策室は2013年3月に発足した。 発足前は、工藤会の関与が疑われる市民襲撃事件が相次ぎ、12年8～9月には北九州市小倉北区で飲食店関係者やタクシー運転手が顔を切られるなどし

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、