ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フランス憲法会議は２９日、従業員に年間１００万ユーロ（約１億４５００万円）を超す給与を支払っている企業に対して１００万ユーロを超えた部分について７５％の税を課す仏政府の法案を合憲と判断した。 オランド大統領は、国の巨額の財政赤字削減と景気回復への協力を富裕層に強制する手段として新税制を打ち出していた。当初は個人が課税対象だったが、憲法会議が昨年１２月に違憲と判断したため、高給を支払う企業への課税に変更した。 憲法会議によると、企業は年間給与の１００万ユーロを超えた部分について７５％の税金を支払わなければならない。ただこの新税は、２０１３年と１４年の２年間の給与にのみ適用されるほか、課税額は企業の年間収入の５％を超えてはならないことになっている。 オランド大統領はかねて、新税制は経済的平等に関する政治的メッセージを発するために作られた「象徴的な」制度だと述べてき

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 優秀な人材を育て、呼び寄せ、引き留めておく「国際人材競争力指数」の世界ランキングがこのほど発表され、スイスが世界一に輝いた。フランスやシンガポールに拠点をもつ経営大学院インシアード（ＩＮＳＥＡＤ）が発表した。上位は欧州の国々が独占し、９位に米国が入った。 今回新設された指標では、教育や政策、生活の質など全４８項目に基づき、世界１０３カ国に順位をつけた。 スイスは全項目で高い評価を得ているが、特に高等教育に注力する姿勢が高い評価を受けた。２位に入ったのはシンガポール。成長戦略や人材獲得戦略が明確になっている点が評価された。 この指標には、グローバル企業の人材獲得にあたり、優秀な才能を集めやすい国を選ぶ目的で作られたという側面もある。インシアードの学長を務めるイリアン・ミホフ教授は声明で、「企業が求めるスキルと現地労働市場が提供できるものの間には、大きな乖離（かい

（ＣＮＮ） 米テキサス州の企業が８日、３Ｄプリンターを使った世界初の金属製の銃を作ったと発表した。 銃器専門メーカー、ソリッド・コンセプツはブログの中で、この銃を使って実弾５０発以上を発射し、約２７メートル先の的に命中させたとしている。 この銃は、米国の銃器設計者ジョン・ブローニングが設計した自動拳銃Ｍ１９１１で、米比戦争から生じた戦闘の最終局面で初めて広く使用された。３３個の部品で構成され、その大半はステンレス製だが、グリップは炭素繊維でできている。 ３Ｄプリンターの低価格化で利用が広がるにつれ、近い将来、犯罪者が自宅にいながら追跡不可能な銃を量産できるようになるのではとの懸念の声が上がっている。 これについて同社は、この技術は、３Ｄプリンターを使って銃をより安価に、より簡単に製造できるようにするのが目的ではないとし、３Ｄプリンターが単にホビーストたちがプラスチック製品を大量生産するため

（ＣＮＮ） ３時間のランチタイムと「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣は、もうすぐ過去のものになるかもしれない。生産性向上と雇用創出を目指すスペインの議会委員会が、同国の標準時を１時間遅らせるとともに、午前９時から午後５時までを標準的な労働時間と定めることを提案している。 景気低迷が続き、欧州の中でも特に失業率の高いスペインは、経済成長と雇用創出が課題になっている。財務省も、標準時変更と「合理的な労働時間」の提案について検討中だと表明した。 スペインはこれまで、フランコ政権時代の１９４０年代に採用された中部欧州標準時（ＣＥＴ）を使ってきた。もし標準時変更が実現すれば、これをグリニッジ標準時（ＧＭＴ）に戻して、労働時間を欧州の周辺国に合わせることになる。 労働時間合理化委員会の委員長はＣＮＮの取材に応え、「仕事は午後５時までに終了、昼のランチタイムは４０分以下」という目標を示した。

（ＣＮＮ） １年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。 「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。 自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。 オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべて

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスがまとめた２０１３年版の米資産家上位４００人の長者番付によると、４００人の資産を合わせた総額は、堅調な株式市場や不動産価格の回復で過去最高の２兆２００億ドル（約２００兆円）となり、前年の１兆７０００億ドルに比べて１９％上昇した。１人当たりの平均資産も前年より８億ドル増えて５０億ドル（約４９５０億円）となった。 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は資産総額７２０億ドル（約７．１兆円）で、２０年連続で首位をキープした。２位の投資会社バークシャー・ハサウェイ会長ウォーレン・バフェット氏は資産総額５８５億ドル（約５．８兆円）。前年比１２５億ドル増と、増えた額は最も大きかった。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、株価上昇に押されて資産総額が前年より９６億ドル増の１９０億ドル（約１．９兆円）となり、昨年の３６位から一気に

（ＣＮＮ） 世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の５カ国が上位を独占した。 報告書は米コロンビア大学地球研究所が９日、昨年に続く第２弾として発表した。世界１５６カ国で２０１０～１２年に調査を実施し、国民の幸福度を１０段階で示した。 それによると、上位５カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ（６位）、オーストラリア（１０位）、イスラエル（１１位）、アラブ首長国連邦（１４位）、メキシコ（１６位）などが続き、米国は１７位だった。 そのほかの主要国では英国が２２位、ドイツ２６位、日本４３位。ロシアは６８位、中国は９３位だった。 幸福度が最も低い５カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。 幸福度の世

カイロ（ＣＮＮ） エジプトの首都カイロで座り込みを続けるムルシ前大統領支持派のデモ隊に対し、暫定政権が強制排除作戦を実施するとの観測が流れ、緊張が高まっている。 カイロ東部のモスク（イスラム礼拝所）前やカイロ大学構内では、ムルシ氏が解任された７月初め以降、同氏の支持者らが大規模な座り込みを続けている。 これに対し、治安部隊がイスラム教のラマダン（断食月）明けに排除作戦に踏み切るとの情報が流れた。メディアは作戦が１２日に実行されると伝え、デモ隊も土のうやタイヤでバリケードを強化したが、治安部隊に目立った動きはなかった。 暫定政権の内務省報道官は「事態が交渉によって平和的に収拾するよう願っている」と述べ、流血は避けたいとの立場を示した。一方で、当局がデモ隊排除に向け、ただちに行動を取れる態勢にあることを強調した。 ムルシ氏の支持派は同氏の復権を求めている。座り込み現場では参加者らがテント生活を

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府が１２日発表した日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２．６％とプラス成長を続けた。市場予想の同３．６％は下回った。 １～３月期のＧＤＰ伸び率は年率換算３．８％で、４～６月期はこれに比べてやや減速した。 こうした数字が、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年に１０％に引き上げるという計画にどう影響するのかが注目される。消費増税が実現すれば税収が増え、公的債務の問題に取り組む日本政府の姿勢が証明される一方、景気減速を招いて、安倍晋三政権の経済成長戦略「アベノミクス」による効果を打ち消してしまう恐れがある。 財務省が９日に発表したところによると、日本の債務残高は今年６月末時点で初めて１０００兆円を突破した。１４年には債務残高の対ＧＤＰ比が２３０％に達するとみられる。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、日本にとって債務の対ＧＤＰ比の上昇を止め、下降に転じさせるこ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルが出版社と組んで電子書籍の価格をつり上げたとして米司法省から反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えられた裁判で、米連邦裁判所は１０日、アップルが価格操作を行ったと認定する判決を言い渡した。 司法省は、アップルがライバルの米アマゾンに対抗するため、出版社と共謀のうえ電子書籍の価格をつり上げたとして、２０１２年に提訴した。出版社側は和解に応じたため、提訴されるに至っていない。 米連邦裁判所は司法省の主張を認め、「アップルは進んで共謀に加わっただけでなく、それを強要した」「アップルによる積極的な働きかけがなければ、この価格操作の共謀は成立しなかった」と認定した。 電子書籍をめぐっては、小売り側が価格を決める仕組みをアマゾンが導入し、当初ほとんどのタイトルを１冊当たり９．９９ドルで販売していた。しかし出版社側はこの価格が低すぎるとして不満を募らせていた。

中国・貴嶼鎮（ＣＮＮ） パソコンや携帯電話を捨てた後、それらがどこに行くか考えたことがあるだろうか。使い古された電子機器の数々は、中国に行き着く。国連の報告書によれば、中国はいまや「世界最大の電子機器の投棄場」だ。そして、それが現地の人々に多大な健康被害を与える環境破壊を生み出している。 テレビや冷蔵庫、エアコン、旧式のコンピューターなど、こうした電子機器の多くは中国で作られる。そして、世界経済の奇妙なところだが、こうした電子機器のごみの多くは処分のために再び中国に戻ってくる。 国際環境団体グリーンピースの北京事務所は「国連のデータによれば、世界中にある電子廃棄物の約７０％が最終的に中国に行き着く」と指摘する。米国のような先進国から中国やベトナムといった国々へ電子廃棄物を移送することは国連が禁じているため、こうした廃棄物の多くは違法なルートから入ってくるという。 いま、こうした電子廃棄物の

（ＣＮＮ） 世界中で多くの国が経済成長を実現し豊かになっているため、貧困は減少していると思いがちだ。 確かに、世界銀行によると、１９８１年には１日１．２５ドル（現在のレートで約１２０円）未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。貧困層の人数は、２０億人から１２億人へと４０％も減少したのだ。 しかし、良く調べて見ると、貧困人口の減少は手放しでは喜べないことが分かる。簡単に言うと、世界の貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国によるものなのだ。そう、中国だ。 中国における貧困人口の減少を差し引いてみると、全く違う数字が見えてくる。 １９８１年、世界の貧困人口に中国が占める割合は４３％。その他では、２９％を占めていた南アジア諸国と、１１％を占めていたサハラ以南のアフリカ諸国で貧困人口が多かった。 ただし、その１０年程前から世

（ＣＮＮ） 米アーカンソー州中部で数日前から原因不明の揺れが３０回以上も発生し、住民が不安を募らせている。専門家は２６日、付近で行われている天然ガス探査との関連も否定できないとの見方を示した。 原因不明の揺れは同州中部モーリントンを中心とする地域で２２日以降に相次いで発生。最も大きいもので２２日夜にマグニチュード（Ｍ）３．５の揺れ、２３日夜にはＭ３．４の揺れを観測した。 同州地質調査所の専門家、スコット・オースブルック氏はこの揺れについて、地震なのか、別の原因で誘発されているのかは分からないとしながらも、短期間のうちにこれほど多くの揺れが発生するのは「超高額宝くじ並みの確率」だと述べ、「同じ週に州内の別々の４地域で発生しているのは異常だ」と指摘した。 振動の大きさは棚の上の物がガタガタ揺れたりする程度だが、人が感じる程度の揺れが続いていることは間違いないという。 オースブルック氏によると、

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院（定数１００）は１７日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を５４対４６の反対多数で否決した。可決に必要な６０票を得られなかった。 法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。 今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。 否決は確実とみた民主党のハリー・リード院内総務も反対票を投じた。これは後日、法案の再審議を求める権利を手にするためだ。 裁決後、オバマ大統領はＮＲＡと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。 大統領は世論調査で

（ＣＮＮ） 米国で流通している食肉には高い割合で耐性菌が含まれていることが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で判明した。専門家らは家畜に対する抗生剤の使い過ぎを問題視している。 ＦＤＡの全米薬剤耐性菌監視システム（ＮＡＲＭＳ）がまとめた年次報告書によると、検査対象となった豚の骨付きロース肉の６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出された。さらに七面鳥の生のひき肉からは、検体の８１％から耐性菌が見つかった。 また、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量が検出された。この菌は米国で年間数百万人の食中毒を引き起こす原因になっている。鶏肉の場合、５３％から抗生物質に耐性を持つ大腸菌が見つかったという。 抗生剤は家畜の病気を防ぐためだけでなく、成長促進や不衛生な環境を補うなどの目的で餌や水に混ぜるなどして与えられている。非営利団体（ＮＰＯ）のピュー・チャリタブル・トラ

（ＣＮＮ） 中国全土で近ごろ、役所の婚姻課に多くのカップルが押しかけるという奇妙な現象が起きている。春の兆しが、衝動的なロマンスを呼び起こしているのだろうか。 いや違う。その反対で、カップルたちは離婚届けを出しているのだ。そして、夫婦合意の上で、口論も財産争いもなく速やかに別れている。なぜなのだろう。実は、お金や財産が離婚の原因なのだ。これらカップルのほとんどは、中国における新しい税を逃れるために離婚しているのだった。 中国政府は先ごろ、２軒目の家を売却した場合に２０％のキャピタルゲイン税を課すことを決定した。そのため、２軒の家を所有している場合、離婚して元夫と元妻それぞれの名義で１軒ずつ登記をしておくと、その内の１軒を売却した場合にキャピタルゲイン税を逃れることが出来る。その後再婚して元の鞘（さや）に納まることも可能だろう。 この奇妙な現象は、個人レベルでいえば住宅の投資対象としての重要

（ＣＮＮ） 内戦が続くシリアで１９日、アサド政権と反体制派の双方が、化学兵器を使ったとして互いを非難した。米下院情報委員会議長は同日、シリアの内戦で化学兵器が使われた可能性が大きいと発言。ただしまだ最終的な確認が必要だとしている。 シリアの国営メディアは政府当局者の話として、反体制派が北部アレッポの郊外で１９日に化学兵器を使ったミサイル攻撃を仕掛け、少なくとも２５人が死亡、１１０人以上が負傷したと伝えた。 一方、反体制派はこの情報を否定。首都ダマスカス東部で「化学兵器を使ったロケット弾の集中砲撃」があり、多数の死傷者が出たとして政府を非難した。 シリア情報相は、アレッポ郊外で使われたミサイルはシリア国内から発射されたが、発射装置は他国のものだったと言明。「カタールなどの国でこの兵器に資金を提供した者、およびこの兵器をシリアに持ち込んだ者は責任を問われなければならない」「先のアラブ連盟会合で

ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮は１８日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に新たなプロパガンダ動画を掲載した。米ワシントンのホワイトハウスや国会議事堂へのミサイル攻撃を想定した映像とみられる。 動画は長さ約４分。北朝鮮の公式宣伝機関の名で投稿された。前半は大砲の発射シーンや軍事パレードで公開されるミサイルなど、さまざまな武器のカットをつなぎ合わせた映像が続く。３分近くたったところで、攻撃の照準をホワイトハウスに合わせる場面に切り替わり、さらに国会議事堂のドームが爆発するシミュレーション映像が映し出される。 北朝鮮は先月実施した核実験に対し、国連安全保障理事会が制裁強化を決めたことに強い不満を表明。米国や韓国への核攻撃の可能性を示唆し、朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言するなど、挑発的な発言を繰り返している。 北朝鮮は核実験の直前にも、ニューヨークの炎上シーンとみられるプロパガンダ映像

ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の相次ぐ核実験や核攻撃の威嚇を受け、韓国で核武装を支持する世論が高まっている。２月の世論調査では回答者の３分の２が、韓国も核兵器を開発する必要があるとの認識を示した。 与党セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）議員は、「我々韓国国民は２０～３０年もの間、北朝鮮にだまされてきた。今こそ現実を直視する必要がある。核抑止力のみが唯一の答えだ。我々は核戦力を持たなければならない」と力説する。 韓国でかつて核武装論はタブー視され、公に核武装に乗り出そうとする動きもなかった。しかし最近になって北朝鮮との間で緊張が高まり、冷戦に近い状態に陥っている。 韓国国防省報道官は今月、核の先制攻撃を仕掛けるという北朝鮮の威嚇を受けて、「もし北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃すれば、金正恩（キムジョンウン）政権は地球上から消滅する」と発言していた。

（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は７日、北朝鮮の核実験に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。これに先立ち北朝鮮は、「核の先制攻撃」に言及した声明を発表している。 採決に当たっては拒否権を持つ北朝鮮支援国の中国も、数週間の交渉を経て決議案の内容について合意していた。 一方、北朝鮮の外務省報道官は採決に先立ち、国営朝鮮中央通信を通じて声明を発表。米国が「核戦争の導火線に火を付けようとしている」と述べ、北朝鮮は「先制核攻撃の権利を行使して侵略者の拠点を破壊し、国家の利益を守る」と威嚇した。 新たな制裁は、核およびミサイル開発資金に絡む可能性のある北朝鮮の銀行の動きと現金の持ち運びを封じる狙いがある。ライス米国連大使によると、これで北朝鮮が多額の現金を動かすことは難しくなる。 さらに不審な船舶と航空貨物に対する検査強化を盛り込んだほか、制裁の対象を北朝鮮の軍事産業にかかわる複数の機関と高官、お