上位４００人で資産２００兆円、米誌長者番付
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスがまとめた２０１３年版の米資産家上位４００人の長者番付によると、４００人の資産を合わせた総額は、堅調な株式市場や不動産価格の回復で過去最高の２兆２００億ドル（約２００兆円）となり、前年の１兆７０００億ドルに比べて１９％上昇した。１人当たりの平均資産も前年より８億ドル増えて５０億ドル（約４９５０億円）となった。 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は資産総額７２０億ドル（約７．１兆円）で、２０年連続で首位をキープした。２位の投資会社バークシャー・ハサウェイ会長ウォーレン・バフェット氏は資産総額５８５億ドル（約５．８兆円）。前年比１２５億ドル増と、増えた額は最も大きかった。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、株価上昇に押されて資産総額が前年より９６億ドル増の１９０億ドル（約１．９兆円）となり、昨年の３６位から一気に
デフレ推進派に堕ちた山本幸三議員へ - シェイブテイル日記2
自民党でも数少ないリフレ派論客のひとり、山本幸三議員が自身のブログで、消費税増税を肯定する主張を展開しています。 混乱している有識者会議の議論2013.9.12衆議院議員 山本幸三 ブログを見た時我が目を疑いましたが、山本幸三議員はリフレ政策を支持しつつ、消費税増税も肯定されているようです。 ここで山本議員の主張を追ってみましょう。 １．消費税増税に絡んで有識者会議なるものが行われたが、そこでの議論を見ると、経済理論的には少し混乱しているように思われる。 増税慎重派の主張のポイントは「消費税増税によって個人消費が落ち込み、需給ギャップが拡大して、デフレ脱却が遠のいてしまう。」という点にあるが、本当にそうだろうか。こうした主張を、これまで日銀に積極的な金融緩和政策を求めてきたリフレ派と呼ばれる経済学者達までが唱え始めていることに私は違和感を覚えるのである。 私の結論は、「デフレ脱却と消費税増
混乱している有識者会議の議論（参考ペーパー） | 衆議院議員 山本幸三のホームページ
混乱している有識者会議の議論 （参考ペーパー） ２０１３．９．１２ 衆議院議員 山本幸三 １．消費税増税に絡んで有識者会議なるものが行われたが、そこでの議論を見ると、経済理論的には少し混乱しているように思われる。 増税慎重派の主張のポイントは「消費税増税によって個人消費が落ち込み、需給ギャップが拡大して、デフレ脱却が遠のいてしまう。」という点にあるが、本当にそうだろうか。こうした主張を、これまで日銀に積極的な金融緩和政策を求めてきたリフレ派と呼ばれる経済学者達までが唱え始めていることに私は違和感を覚えるのである。 私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。それが突然金融政策のことを忘れた議論を始めるのは首
『職業治験』治験だけで生活をするプロの生態 - HONZ
この本は治験だけで生活をする男の体験記である。初めての治験から、プロ治験者の第一人者「教授」との出会い、「教授」を介した裏ルートでの治験、海外での治験、プロ治験者の末路など、著者が経験した出来事をまとめた本だ。これがとてもおもしろく最後まで一気に読んでしまった。治験というある種グレーな世界が、こんな風になっているとは……という驚きとともに、きっと治験の世界に興味をもつことになるだろう。 新薬を開発するためには治験が欠かせない。治験というのは薬を世に送り出すために必要な臨床試験のことである。何百回にも及ぶ動物実験で安全性を確認したのち、薬効と副作用を調べるために行われる人体実験のことだ。第一段階の治験では、健康な成人に薬の成分を薄めたものを投与してデータを取る。薬効の確認というよりは、重大な副作用がないかどうかといった安全性を確認すること。また薬が体内に入ってから出るまでの時間、すなわち薬物
消費増税「家計支出削る」５６％…読売世論調査 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、来年４月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は７４％に上った。 首相は消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する考えだ。 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が２６％で最も多く、「低所得者への現金の給付」２２％、「公共事業の拡大」１３％、「企業の設備投資への減税」１２％などが続いた。
東京新聞:消費税 ８％ かすむ社会保障目的 :経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
ソーシャルゲーム運営地獄 - やねうらおブログ(移転しました)
実際に関係者から聞いた話なのだが、いま、底辺のソーシャルゲーム会社は大変なことになっているらしい。底辺じゃない会社もそれなりに大変なものかも知れないが、底辺の会社はそれどころの騒ぎではないようだ。 まず、プログラマーの力量に合っていない。 「ソーシャルゲーム(の開発を)舐めんな」みたいな話は大手の開発会社のプログラマーからよく聞くが、人数がある日突然何万ユーザーも増える。このへんの流入する人数の調整が利かない。 もともと何十万人規模の接続をさばくには、MMORPGなどのオンラインゲームよりもシビアであり(普通、MMORPGでもワールドがわかれていて、1つのサーバーの常時接続人数は数千人規模に収まるので)、大人数になったときにうまくスケールアウトするように設計するためには、ゲームシステム自体がそのへんを考慮してうまく練られていないといけない。 ところが、底辺ゲーム会社だと、社長がそのへんの理
ぶく速 マジで「やられた！」ミステリ 第二十三巻
2 名前：名無しのオプ[sage] 投稿日：2012/08/13(月) 03:56:24.93 ID:3JtGePdT [2/6] [2012/8/13暫定版] 1 【赤川次郎】 「マリオネットの罠」 「三毛猫ホームズの推理」 【飛鳥部勝則】 「殉教カテリナ車輪」 「砂漠の薔薇」 「レオナルドの沈黙」 「ラミア虐殺」 「堕天使拷問刑」 【我孫子武丸】 「殺戮にいたる病」 「0の殺人」 「弥勒の掌」 「メビウスの殺人」 「たけまる文庫 謎の巻」 【綾辻行人】 「十角館の殺人」 「殺人鬼」 「どんどん橋、おちた」 「黒猫館の殺人」 「迷路館の殺人」 「Another」 【鮎川哲也】 「りら荘事件」 「達也が嗤う（「下り“はつかり”―鮎川哲也短編傑作選〈2〉」所収）」 【泡坂妻夫】 「しあわせの書－迷探偵ヨギガンジーの心霊術」 「湖底のまつり」 「花嫁のさけび」 「
資本主義は終わった！・・・世界の失業者、2億人突破へ : 資格ちゃんねる
1: フライングニールキック(やわらか銀行) 2013/09/15(日) 22:53:47.72 ID:dkXnCTeu0 BE:871159872-PLT(12001) ポイント特典 世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を－ＩＬＯ事務局長 【ジュネーブ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長は ２９日、ジュネーブで記者会見し、「世界の雇用情勢は依然先行きが 暗い」と指摘、世界全体の失業者数が年内に２億人を突破するとの 見通しを示した。その上で、９月５、６日にロシアで開催される ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、雇用問題の重要性を改めて 強調することを明らかにした。 同事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「（失業者数は） すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。Ｇ２０の失業者 数は年内に９３００万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や 失業期間の長期化に懸念
【速報】 米国政府 「日本はアジアの敵国に対してミサイル先制攻撃ができる。既に日米合意した。」
日本による敵国へのミサイル先制攻撃は専守防衛の 範囲内とみなす、日米両政府で議論に合意 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1379344366/ ソース：京郷新聞 （ソース韓国語） 日本による敵国へのミサイル先制攻撃は専守防衛の 範囲内とみなす、日米両政府で議論に合意 日本の敵基地攻撃能力に関して米国政府と日本政府は28日に協議を開始した。ヘイゲル米国防長官と小野寺防衛相は、ブルネイで協議して日本による敵国へのミサイル先制攻撃に合意した。 会談では、北朝鮮などが東京、大阪など日本の都市地名や米軍基地などの地名を具体的に挙げて威嚇したことを想定したとき、日本が対応するためにどのような措置が必要か議論することが必要だと明らかにした。続いて日本の軍事攻撃力について日米間で新たに検討することが重要であるとして日本の敵国に対して基地攻撃の
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韓国警察、偽造日本国債２００兆円分を押収 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）