地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端

自分の欲求を優先させる小4の息子に悩む41歳母親。「君はどうして成長しないの？」と問いかけたという相談者に、鴻上尚史が「胸が痛む」と伝えた理由。

自分の強みがどこにあるのか分からない。社会や会社に求められるスキルを身に付けるために頑張っているものの、なかなか結果が出ない。そんなふうに悩んでいる人は少なくないかもしれません。 フリーアナウンサーの高橋絵理さんは、アナウンサーの強みである「伝える力」を改めて整理し、2015年にアナウンサーが企画から出演まで一貫しておこなう異色の映像制作会社「カタルチア」を立ち上げました。 一見すると、アナウンサーの仕事とは近いようで遠くも思える映像制作。高橋さんは、どのように独自の立ち位置を見つけられたのでしょうか。これまでの歩みと、高橋さんの思う「自らの強み」を見つけるためのヒントを伺いました。 ※取材はリモートで実施しました その後の受け皿がないアナウンサーの現状 高橋さんは、10代の頃からアナウンサーを目指されていたそうですね。ただ就職活動ではテレビ局の試験になかなか通らず、大学卒業後は事務所に所

鳩山元総理大臣は北方領土問題の解決のためにはロシアによるクリミア半島の併合を日本は認めるべきだと主張しました。 鳩山元総理大臣：「この（北方領土）問題の解決を一言申し上げさせて頂くと、クリミア問題に関して歴史を尊重してロシアに対して理解を日本が示すということが大変重要ではないか」 20日にロシア政府高官らが出席する歴史学会に参加した鳩山氏は2014年のクリミア半島の一方的な併合を理由として、日本がロシアに科している制裁を解除すべきだと主張しました。 また、北方領土を日本に引き渡せば、そこにアメリカ軍が基地を置くと「ロシアが心配するのは当然だ」とも述べ、日米安保条約などの改定を訴えました。

調査をしたのは埼玉県の小学6年、柴田亮さん。柴田さんは2019年と2020年の夏の間、早朝から深夜にかけて1日3〜5回、自宅の庭の外来植物シマトネリコにやってくるカブトムシの個体数を数えた。 162の個体に番号をつけて識別し、それぞれの個体が餌場に滞在した時間を調べた。その結果、深夜0時ごろに個体数がピークになるものの、夜が明けて明るくなっても多くの個体がシマトネリコにとどまり、エサを食べたり交尾をしたりと活動を続けたという。

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コロナ危機は、不安定な雇用で働く人々を直撃しています。中でも打撃を受けているのは、120万世帯を超える母子世帯です。 厚生労働省 (平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果) によると、ひとり親女性の年収は約200万円で、ひとり親男性のおよそ半分。貧困率は5割を超えます。私たちが行ったアンケートでは、シングルマザーが現在非常に厳しい状況に置かれていることがわかりました。仕事を失ったり、収入が激減して生活が立ち行かなくなっている母子世帯には、衣食住と学費を支えるための緊急支援が必要です。 私たちは、困窮する女性や子どもの支援活動をしている団体を支え、広く寄付を呼びかけることが急務だと考えました。 政府からの給付金などの寄付を考えている人もいるでしょう。その思いを、困っている女性や子どもの支援につなげられればと思います。 先日、親を亡くした学生などを支援するあしなが育英会が、高校生と大学生に一人