34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから

ティラノサウルスについての企画展を開いている鳥取市の県立博物館で、ティラノサウルスの着ぐるみを着て鑑賞するユニークな催しが開かれました。 この催しは鳥取市の県立博物館が休館日に合わせて特別に開き、20日午前に開かれた回にはティラノサウルスにふんした着ぐるみ姿の15人と、SNSでその姿を発信する「ホモ・サピエンス」＝人類役の家族や友人らが参加しました。 参加者は、はじめに博物館の担当者から「人は食べないように」などと注意を受けたあと中国地方初公開となる全長およそ12メートルの全身骨格を見学しました。 またティラノサウルスの動きを再現したロボットも展示され、参加者が首を前後に動かしてまねると「ホモ・サピエンス」役がスマートフォンなどでしきりに撮影していました。 今回の催しはことし4月に大山町でティラノサウルスの着ぐるみ姿で坂を駆け上がるレースが行われ、インターネット上で話題になったことから、県

各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.7％、「国民民主党」が0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.4％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が34.1％でした。

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。 80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。 80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。 年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。 一方、 50代では6663人、 40代では6163人、 30代では4221人、 20代では2508人、 15歳以上20歳未満では302人と、 若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。 全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

大人気の美容・健康フードとして、サラダやグラタンなどさまざまなレシピで楽しまれるアボカド。日本での輸入量は10年で約2倍に増えてぐっと身近になりましたが、実は世界的にも“最も消費が急拡大している果物”と言われるほどのブームとなっています。 ただあまりの人気に、生産地では環境破壊や麻薬カルテルによる誘拐事件まで引き起こされているんです。 スーパーの店頭に並ぶアボカドはどんなところから来たのか、知られざるストーリーを追いかけました。 （政経・国際番組部ディレクター 下方邦夫）

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。 自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。 これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。 これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。 吉川氏は、衆議院東海ブロッ

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

ソニーの社長や会長を10年にわたって務め、IT時代を先取りして国際派の経営者として知られた出井伸之氏が今月2日、肝不全のため亡くなりました。84歳でした。 1960年にソニーに入社した出井氏は、1995年に大賀典雄氏のあとを受けて異例の14人抜きで社長に就任しました。 インターネットの可能性に早くから着目した出井氏は「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、テレビやオーディオなどのものづくりから、ITをビジネスの中核にする戦略にかじを切りました。 テレビなどのハードウエアに映画や音楽などのソフトウエアを融合させたほか、「VAIO」ブランドでパソコン事業に再参入するなど、デジタル関連の事業を積極的に推し進め、10年にわたって社長やCEO、会長としてソニーの経営を担いました。 また、執行役員制度をいち早く取り入れるなど、コーポレートガバナンス＝企業統治の改革にも積極的に取り組みまし

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受けるという、かつてない事態に見舞われました。 原子力施設への攻撃のリスクにどう対応していけばいいのか。 担当記者が研究の最前線に初めて“潜入”。衝撃的な映像が存在することをつきとめました。 そして世界では新たな議論も始まっています。 （科学文化部記者 長谷川拓/藤岡信介） ザポリージャ原発では…

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官が、軍事侵攻に抗議して辞職したことが明らかになりました。 関係者が23日に明らかにしたところによりますと、ロシアの外交官、ボリス・ボンダレフ氏はジュネーブにある各国政府の代表部に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職する、という内容の声明を送ったということです。 声明でボンダレフ氏は「20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、ことし2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争は、ウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれない」として、プーチン大統領を強く非難しています。 そのうえでボンダレフ氏は「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の

木造としては国内で最も高いとされる、高さ40メートル余りのビルが横浜市内に完成しました。木造の高層ビルは、建築に伴って排出される二酸化炭素の削減につながる効果が期待されています。 横浜市中区に完成したのは、11階建て、高さ44メートルのビルです。 柱や、はりなどの主な構造物は木材だけで作られていて、建築を手がけた大手ゼネコン大林組によりますと、現在の国の耐震基準のもとで主な構造物が木材だけの「純木造」のビルとしては最も高いということです。 柱とはりは、それぞれ3枚の板を重ね合わせることで強度を高めたほか、雨による膨張を防ぐため、特殊な防水加工をすることで震度7でも建物は損傷しないと説明しています。 木造のビルは、建築に使うコンクリートや鉄が大幅に減るため、二酸化炭素の削減につながる効果も期待されていて、会社の試算では同じようなビルを鉄筋コンクリートで作る場合と比べ、二酸化炭素の排出量を4分

親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 （社会部記者 周英煥） 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。 娘の知美さん（45）と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り