asahi.com（朝日新聞社）：英情報機関、アルカイダ関連サイトにハッキング - 国際
英国の情報機関が、国際テロ組織アルカイダの発行とされる英字誌のウェブサイトをハッキングし、「爆弾の作り方」のページをカップケーキのレシピに書き換えていたことがわかった。ＡＰ通信などが報じた。 書き換えられたのは英字誌「インスパイア（啓発）」。昨年７月からネット上でＰＤＦファイルを無料で公開。聖戦（ジハード）への参加などを呼びかけている。洗練されたデザインが特徴で、アラビア語圏外にも影響力を広げる宣伝戦略の一環とみられている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、同誌に掲載された「ママの台所で爆弾を作ろう」という記事が、米テレビ番組で紹介された「全米一おいしいカップケーキ」のレシピに差し替えられた。その後、発行者側が異変に気づき、現在はレシピは見られなくなっている。
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
ビンラディン殺害「２つの疑問」とは？
２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
アラビア海タンカー襲撃 海賊４人日本移送へ 起訴なら裁判員裁判も - MSN産経ニュース
アラビア海で日本関係船舶が海賊に襲撃された事件で、政府が、米海軍に拘束された海賊４人を日本に移送する方針であることが８日、関係者への取材で分かった。海賊の日本移送は初めてとなる。海上保安庁が平成２１年成立の海賊対処法を初適用し、同法に基づいて４人を取り調べるなど捜査に当たる。 政府関係者によると、米側が４人の引き渡しを打診してきたため対応を協議。米側は４人を、オマーンに寄港している海上自衛隊の護衛艦に引き渡し、護衛艦が海賊対策の拠点としているジブチまで移送し、その後、日本までは海保の航空機を使う方向で調整が進んでいる。 一方、東京地検は８日夜、検事ら数人をオマーンに派遣した。担当検事が米海軍や乗組員らから事情を聴き、移送に向けた調整などを進めるとみられる。 事件は日本時間の５日夜発生。アラビア海のオマーン沖を航行していた商船三井の子会社が運航するタンカー「ＧＵＡＮＡＢＡＲＡ」（５万７４６２
大麻吸引は精神疾患リスクを増大、欧州研究
米コロラド（Colorado）州アスペン（Aspen）で開かれた大麻産業展「Cannabis Crown 2010」に展示された大麻（2010年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【3月2日 AFP】若者が大麻を吸引すると、精神疾患にかかるリスクが増大するとする研究結果が2日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に掲載された。 ドイツ、オランダ、英ロンドン（London）の精神医学研究所（Institute of Psychiatry）の専門家で作るチームは、14～24歳の1900人について、大麻の吸引の有無などを8年間にわたって観察した。 その結果、調査以前から大麻を吸引していたグループ、調査期間中に大麻吸引を始めたグループの双方で、一度も吸引しなかったグル
政変は中国に飛び火するのか？ - Chikirinの日記
チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く
時事ドットコム：英特殊部隊、リビア潜伏か＝化学兵器押収目指す
英特殊部隊、リビア潜伏か＝化学兵器押収目指す 英特殊部隊、リビア潜伏か＝化学兵器押収目指す 【ロンドン時事】２日付の英紙デーリー・テレグラフは、リビアのカダフィ政権が依然貯蔵しているとされるマスタードガスやサリンなどの化学兵器を押収するため、英国の特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が既にリビアに潜伏しているもようだと報じた。 同紙によると、リビアの化学兵器は砂漠地帯の異なる３カ所の貯蔵庫に収められているとみられ、その量は最大で１０トン。ＳＡＳの隊員は１０日ほど前からリビア入りしているという。（2011/03/02-19:20）
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア、北方領土に対鑑・対空ミサイル配備へ ヘリも - 国際
【モスクワ＝副島英樹】ロシア軍参謀本部高官は１日、インタファクス通信に対し、北方領土と千島列島からなるクリル諸島の沿岸に、超音速の対艦巡航ミサイル「ヤホント」を装備した移動式のミサイルシステムを配備すると述べた。さらに、対空ミサイルシステム「トールＭ２」を配備する予定のほか、択捉島には新型の攻撃用ヘリを配備する計画も明らかにした。 メドベージェフ大統領は２月、北方領土の実効支配を軍事面でも強化していくことを明言。国防省は、現地の兵員数を若干削減しつつ、装備を最新鋭のものに刷新していく改革を進めている。 ヤホントは射程３００キロで重さ２００キロの弾頭を運べる。トールＭ２は同時に四つの照準を狙え、旧来型に比べ２倍の性能を持つとされる。
フェースブック解禁、シリアの真意
余裕たっぷり？ 高い支持率を誇るアサド大統領にとってはエジプトの騒乱も対岸の火事か（写真は07年の再選時の首都ダマスカスの様子） Khaled al-Hariri-Reuters チュニジアで独裁政権が倒され、エジプトでもムバラク政権が崩壊した激動の中東で先週、シリアが思いがけない行動に出た。国民のインターネットアクセスを制限する規制の多くを解除したのだ。 シリアはこれまで、国境なき記者団に「インターネットの敵」と評されるほど厳しいウェブ閲覧制限を課してきた。フェースブックもユーチューブもアラビア語版ウィキペディアも閲覧を禁じられ、アクセスできないブログも多かった。 大半のネットカフェではアクセス制限を回避するための中継サーバを設定しているが、シリア在住のブロガー、アナス・クティエシュに言わせればウェブ環境は耐えがたいレベルだ。「毎日フラストレーションでいっぱい」と、クティエシュは言う。「
銃は持っていたい！ スイス、国民投票で規制案を否決 - MSN産経ニュース
国民皆兵制のスイスで、徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う初めての国民投票が１３日行われ、賛成票４３・７％、反対票５６・３％となり、否決された。 スイス・メディアによると、国内には軍用銃が２００万丁以上あるとされ、２００９年の銃による自殺例のうち、１割は軍用銃が使われた。殺人事件に使用されるケースもあり、女性団体などが約４年前に「銃は軍の施設に保管すべきだ」と法改正を呼び掛けていた。 保守層を中心とする反対派は、中立国であるスイスが他国の侵略から自衛する準備ができなくなるなどとして、伝統を守るよう主張していた。 ただ、スイス政府は銃が野放しになり犯罪や自殺が増加することには懸念を示しており、登録制度の強化など何らかの対策は取る方針。（共同）
スイス：自動小銃の自宅管理規制 １３日に初の国民投票 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国民皆兵制・武装中立国のスイスでは、市民が自宅に軍の自動小銃を保管している。こうした長年の伝統をやめて自治体の倉庫に保管し、銃の所持に厳しい規制を設けるかどうかを問う国民投票が、１３日に初めて行われる。 （１）米国９６人（２）イエメン５５人（３）スイス４６人。ジュネーブ高等国際問題研究所が発表した「２０１０年小型武器実態調査」で、国別に人口１００人当たりの銃の所持率を比べた上位３カ国だ。スイスが意外な「銃大国」であることが分かる。 スイスでは冷戦が終わるまで、敵が攻めてきたら各自武器を持って２４時間以内に何人が集まる、といった動員体制があった。そのため、現役兵は軍支給の銃を持ち帰り、予備役になると、希望者は数千円程度で安く買い取れる仕組みがある。毎年の射撃訓練も義務づけられている。 長い伝統でもあるため、これまで出回っている銃の総数ははっきりしない。人口約７６０万人の
知的障害者を使った強制労働の実態：日経ビジネスオンライン
2010年の暮れも押し迫った12月13日、新疆ウイグル自治区のニュースサイト“天山網（天山ネット）は、「四川省の収容所が数十名の知的障害者を新疆に奴隷として売り渡す」という衝撃的なニュースを報じた。このニュースは瞬く間に全国に報じられて大きな反響を呼び、事態を重く見た関係当局による知的障害者の救出へとつながったのだが、中国国民はいまなお根絶しない強制労働の報道に「またか」とその再発に驚きを禁じ得なかった。 2008年に北京オリンピックを控えていた中国では、その前年の2007年5月に、誘拐された子供たちが山西省や河南省のレンガ工場で強制労働させられていたことが明るみに出た。このニュースはオリンピック開催予定国の出来事として世界中に報じられたため、周章狼狽した中国政府は急きょ子供たちの救出作戦を展開するとともに、「児童労働」の根絶に努力する旨を表明した。（2007年6月22日付本リポート『胡錦
家族の目の前で40人もの屈強な男達に輪姦されそうになっていた少女をククリナイフ一本で救った男 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
家族の目の前で40人もの屈強な男達に輪姦されそうになっていた少女をククリナイフ一本で救った男 1 名前： ドンペンくん(香川県)：2011/01/30(日) 20:41:10.93 ID:zGdUVJcS0 ?2BP たった一人のネパール人兵士がレイプ寸前の被害者を40人の男達から守る なんてこった！たまにはこういう漢がやってきて俺達に本当のヒーローがどんなものか教えてくれるもんだ！ 35歳のグルカ兵士、名をヴィシュヌ=シュレスタという。ある日彼が電車に乗っていたところ、突然、ナイフ、剣、銃で武装した40人の屈強な強盗たちが電車を襲撃、乗客から略奪を始めた。彼はすっかり囲まれていたのだ。 ヴィシュヌは強盗たちが他の乗客から、携帯電話、貴金属、現金などを奪っているときは 沈黙を守っていた。しかしコトは動いた。強盗たちが彼の隣に座っていた18歳の少女に 掴みかかり、無理やり服を脱がせ全裸にして
Egyptian Activists' Action Plan: Translated
Egyptian activists have been circulating a kind of primer to Friday's planned protest. We were sent the plan by two separate sources and have decided to publish excerpts here, with translations into English. Over Twitter, we connected with a translator, who translated the document with exceptional speed. What follows are side-by-side translations of nine pages from the 26-page pamphlet. They were
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時事ドットコム：「中東革命」発端の警官、無罪に＝焼身青年平手打ち疑惑−チュニジア
47NEWS（よんななニュース）
北方領土に中国企業進出 対抗手段見えず - 日本経済新聞
ロシア、ミストラル級強襲揚陸艦２隻を北方領土近海に配備へ - MSN産経ニュース
米韓、ミサイル射程制限の改正交渉入り : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）