米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔

男性は絵を描くのが女性より10倍上手いのだろうか？　ドイツ人の芸術家ゲオルク・バセリッツの意見を聞けば、そうなのかと思うかもしれない。 「女性は絵が大して上手くない。それは事実だ。市場は嘘をつかない」 バセリッツは2015年、「ガーディアン」紙にそう語った。市場は意図的に私たちを欺いているわけではないかもしれないが、たしかに男性の芸術家は女性の芸術家よりはるかに上手い、という印象を与えてはいる。 史上最高額で落札された絵画はレオナルド・ダ・ヴィンチの「サルバトール・ムンディ」で、4億5000万ドル（約600億円）で売れた。一方、女性の芸術家で史上最高額の記録を保持しているのはジョージア・オキーフで、たった4440万ドル（約60億円）とレオナルドの10分の1ほどだ。 もちろん、これは不公平な比較だ。人類史の大部分で、女性は男性と同じように芸術活動をすることが許されておらず、必然的に女性の巨匠

価値観や常識、服飾、言葉など、時代と共に移り変わるものはたくさんある。なかでも食事の変化は、人間の生活に大きく関係するものだ。だが「食」の変化は結局のところ、私たちの価値観にどのような影響をあたえているのだろうか。シドニー大学に所属する歴史家が、古いレシピに従って食事を作ってみて感じたこととは。 消えたメニューの意味 古いレシピや料理本は、かつて食べられていた料理以上のものを記録するアーカイブとして認識されつつある。私たちの味覚や伝統における不変性と変化、そして調理に使う技術と技法を追跡するのに、レシピは役立つものだ。手書きであれ市販のものであれ、レシピが記録されているということは、著者がその料理には「食べる価値がある」と感じていたことを表している。 オーストラリアの古いレシピ本をパラパラとめくってみると、まったく同じではないにしろ、なじみのある料理（今ではキャセロールの名で知られている「

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、巷でブームとなっている健康法を検証する人気シリーズがある。その名も「SCAM OR NOT」（詐欺か、そうではないか）。今回は、新型コロナウィルスの治療にも効果があると謳われている、鼻うがいがターゲットだ。 あまり知識がない人にとって、ネティポット（鼻うがい用器具）は、また新たに出てきた健康法のトレンドのように思われるかもしれない。結局のところ、そのティーポットのような形の器具をアメリカで広めた著名な外科医メフメット・オズ博士は、トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で、それを「鼻ビデ」※1と呼んで紹介したが、効果が実証されていないサプリメントや健康食品を宣伝したとして非難を浴びた人物※2だ。 副鼻腔炎、鼻づまり、アレルギーなどさまざまな症状に対する解毒剤として、温めた塩水を片方の鼻孔から入れ、もう片方の鼻孔から出すことで鼻の中を洗い流すやり方は、奇妙

8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ

ホワイトネスという「欲望のモデル」 「アジア人にしてはハンサムね」──若い頃、よく白人女性にそう言われ、自分でもその通りだと思っていた。 2歳のときにアメリカ人夫妻の養子になってから、23歳で初めて故国の韓国に戻るまで、私のデート相手は白人女性ばかりだった。 白人性（ホワイトネス）――白人の両親の養子である私にとって、それが「欲望のモデル」だった。「アジア人にしては」が、私がもらえる最大限の褒め言葉であるかのようだった。 子供時代、わが家はほかのどの家族とも変わらないと、両親は私に言って聞かせた。そういう彼らは白人なのだから、その息子である私は彼らと同じ白人にならなければならない。両親の言葉を、私はそう受け止めた。 「白人だったら受け入れてもらえる」という思いは「受け入れてもらわなければならないのだから、白人にならなくては」という考えに変化した。 私は自分をはっきり見ることができていなかっ

アメリカの名門イェール大学が、美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止を発表した。その理由に「行き過ぎではないか」との声が挙がっている。 学生から人気のコースだったのに… たとえば、米国では祝日である「コロンブスデー」を「先住民の日」に変更するという動きがある。これは、ヨーロッパ的（入植者）な見方に偏った歴史解釈を正そうという動きのひとつ。 1492年にクリストファー・コロンブスが「新世界」アメリカを「発見した」というのは、また、その日からアメリカの歴史は始まったとして祝うのは、言うまでもなくヨーロッパ的な見方に偏重したものだ。実際は、南北アメリカ大陸にはすでに何千万もの人たちが暮らしていたことが判明している。 さて、これと同じ流れの話ではあるが、「さすがに行き過ぎではないか」との声が挙がっているのが、アメリカのイェール大学の美術史学科の「西洋美術の入門（概説）コース」の廃止発表

週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー