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ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

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タンパク質の過剰摂取は腎臓の機能を悪化させる 最近、「プロテイン」や「アミノ酸」といった、タンパク質を補給するためのさまざまな機能性食品が出回っています。テレビでも盛んに宣伝されていますし、関連商品はコンビニでも簡単に購入できます。ちなみにプロテインはタンパク質を横文字にしただけで、タンパク質は分解されるとアミノ酸に変わりますから、両者とも「タンパク質」という理解でOKです。 いずれにしても、そのようなものを口にするのは、健康に逆効果だということを、ここでは強調しておきたいと思います。タンパク質の過剰摂取は、気づかぬうちに腎臓の機能を悪化させるからです。 腎臓は人間が命をつなぐための解毒作用を担っており、腎臓が働かなくなれば、尿毒症を起こし（つまり全身に毒が回り）即、命を落とします。QOL（生活の質）が高い人生を送るために、非常に重要な臓器なのです。 私は早くから、「糖尿病や肥満には糖質制

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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

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――東京地検の斎藤隆博次席検事が1月9日の記者会見で「毎日2時間前後、ゴーン被告は弁護士と接見していた。取り調べに弁護士が立ち会えないから、弁護士から助言を受けられないというのは見当違いだ」と発言しました。 毎日接見していたから何だと言うのか。私には意味がわからない。弁護人とゴーン氏が接見して打ち合わせをするのは当然のこと。弁護人との事前の打ち合わせは別途必要なものだ。検察に聞いてほしくない打ち合わせもあるし、弁護側が秘密裏に進めたりすることがあるのだから。 しかし、それはそれ、これはこれ。弁護人と接見しているから取り調べに弁護人を立ち会わせなくてもいい、ということにはならない。 取り調べというのは本来、海外で言えば「インタビュー」だ。弁護人が横にいれば、ゴーン氏が黙秘権を行使しようかと思ったときに助言を受けられる。「あのデータを見たいのだが」とゴーン氏が言えば、横にいる弁護人がパソコンを