黒田硫黄の仕事
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。 インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
bobbin's tumblr, 学校内でのいじめについての考察
いじめは、エゴと集団心理に大きく関係していると思うのです。 教員も社会も、なぜ集団の中でいじめが発生するのかということから考察して解決を試みなければ、いじめ受けた子は、自分に原因のすべてがあるのだというきもちが消えず、その心の傷はいえないでしょうし、いじめの解決はできないと感じています。 たとえば、誰かと仲良くしたい場合、心理学でも「その場にいない人の悪口を言うとそこにいる人どうしは関係を深めることができる」といわれています。小中学校の自我が芽生えてきた女子には、この行動は自然発生的に非常に良く見られ、これがキッカケで特定の子どもへのいじめが始まっていく場合が多いのです。 また、空気を読めという感覚から、このような場において言いだしっぺが影響力の強い児童であった場合などは特に「自分はその人のことをそんな風に思わない」と発言すると、KYといわれ、自分にいじめの矛先が向けられる場合があるのです
asahi.com（朝日新聞社）：「流出」告白の海保職員に、読売テレビが独自取材 - 社会
日本テレビは１０日夕のニュース番組で、映像を流出させたと神戸海上保安部に申し出た男性保安官（４３）に、系列局の読売テレビ（大阪市）の記者が事前に取材していたと報じた。 記者が番組で語ったところによると、取材は数日前で、神戸市内で約２時間面会したという。 保安官は記者に海上保安官の身分証を示したうえで、投稿した動機について「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」「（国会議員による視聴が）限定的な公開だったので、このままでは国民が映像を見る機会を失ってしまう」などと説明したという。 映像の入手経路についてははっきりと答えなかったというが、「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。さして国家機密的扱いはされていなかった」と話したという。 取材時の保安官の様子
asahi.com（朝日新聞社）：海保職員、ネットへの投稿認める 映像流出で事情聴取 - 社会
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の事情聴取に対し、映像を持ち出して動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したことを認めていることが１０日、捜査関係者への取材でわかった。 警視庁と東京地検は、この保安官を国家公務員法の守秘義務違反容疑で近く逮捕する方針を固めている。ただ、流出させた動機や、映像をどう持ち出してどう投稿したかなど具体的な説明はしていないといい、警視庁などは１０日夜にいったん聴取を打ち切った。まだ十分な裏付けが得られていないとして、１１日午前から再び聴取し、流出に及ぶまでの具体的な状況を詰める考えだ。 海上保安庁の関係者によると、衝突事件が起きた９月７日、保安官は第１１管区海上保安本部（那覇市）で中国語の研修を受けていたという。事件を担当した石垣海上保安
ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン 2010.11.11
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀は、10月5日の政策決定会合で提案した「量的緩和」を、1ヵ月後の去る11月5日に正式に決定した。 国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）などの金融
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップル、日本国内でiTunes Storeの映画配信を開始
