〈記者会見しました〉えっ！?このまますすんじゃっていいの？消費税増税？生活保護改悪？社会保障切り捨て？そんなあれこれ・・・《困っちゃう人々》アクション・毎週水曜は官邸前へ！ （18日から！）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 7/17、ブログを開設しました！ → http://komacchauhito.blog.fc2.com/ できたてほやほやの〈困っちゃう人々の会〉からのお知らせです。 くらし・しごと・消費税up・・・そしてめくるめく世の中の動き・・・ あなたもいろいろ困っていませんか？？？ 「これじゃあ困っちゃうよ！」といっしょに総理に伝えてみませんか ＊ 毎週水曜日首相官邸前 総理にお届けします ＊ ＊
生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし 人手不足で８自治体が配置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】 ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。 一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利
武雄市:図書館委託によるＴカード、個人情報保護審答申「条例上問題ない」 ／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武雄市図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡの運営会社「カルチャー・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」に委託する構想で、同市個人情報保護審議会（会長・松尾弘志弁護士）は６日「市の個人情報保護条例上問題ない」と市に答申した。市は近く臨時議会を開き、ＣＣＣを指定管理者とする議案を提出する。 計画では、同社などの共通ポイントカード「Ｔカード」と従来の図書カードを貸し出しで使用。カードからは属性情報（性別・年齢・大まかな居住地）だけを取り出し、購入図書を決める際の資料に使う。貸し出し履歴から本人にお勧めの本を提示するレコメンド機能は断念した。この結果、本の利用履歴だけが統計データとなるので、審議会は「収集されるのは個人情報ではなく、問題ない」とした。 Ｔカードはポイント取得のため、図書館利用情報がＣＣＣのシステムに提供される。会員番号と利用年月日と時刻、ポイント数の４項目。審議会は「情報提供に本人の同意があ
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