ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。
バイデン米大統領の「食人」発言に反発、パプアニューギニア首相
４月２２日、バイデン米大統領が、第二次世界大戦に従軍したおじがニューギニア島で食人の慣習の犠牲になった可能性を示唆したことに関連して、パプアニューギニアのマラペ首相（写真）は２１日、同国に食人のレッテルを貼るべきではないと述べた。写真はシドニーで昨年１２月撮影（２０２４ ロイター／Kirsty Needham） [シドニー ２２日 ロイター] - バイデン米大統領が、第二次世界大戦に従軍したおじがニューギニア島で食人の慣習の犠牲になった可能性を示唆したことに関連して、パプアニューギニアのマラペ首相は２１日、同国に食人のレッテルを貼るべきではないと述べた。首相府がマラペ氏の声明を発表した。 バイデン氏は先週ペンシルベニア州で、第二次大戦に従軍し、１９４４年に乗っていた飛行機が墜落して死亡したおじのアンブローズ・フィネガン氏について、パプアニューギニアの食人慣習の犠牲になった可能性があると述べ
焦点：学習データ争奪戦、「廃れたＳＮＳ」のコンテンツに群がる生成ＡＩ企業
４月５日、 ２０００年代初頭、フォトバケットは世界一の画像管理・共有サイトだった。写真はSNSのロゴのイメージ。２０２１年５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ２０００年代初頭、フォトバケットは世界一の画像管理・共有サイトだった。当時人気だったマイスペースやフレンドスターといったサービスのメディア管理を担うバックボーンとして７０００万人ものユーザーを抱え、米国のオンライン写真市場の半分近くのシェアを握っていた。 現在、フォトバケットを使い続けているユーザーはわずか２００万人にまで激減し、スタッフ数も４０人程度となった。しかし、生成ＡＩ（人工知能）革命のおかげで、フォトバケットは「第２のピーク」を迎えようとしている。 コロラド州エドワーズを本拠とする同社のテッド・レナード最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に対し、文章による指示に応
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
訂正-（9日配信記事）ロシア、米に回答要求 ノルドストリーム爆発に関与との報道受け
ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。写真は１月１８日、モスクワで記者会見するロシア外務省のザハロワ報道官（２０２３年 ロイター／Shamil Zhumatov） ［８日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。
世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年 ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ １日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
コラム：量的質的緩和でインフレにならない訳＝佐々木融氏
［東京 １６日］ - 今回の日銀金融政策決定会合でも予想通り政策変更は行われず、日銀はイールドカーブ・コントロール付き量的・質的緩和を継続することを決定した。日銀が今後、出口政策に関してこれまでの時期尚早というスタンスから対話を重視するスタンスに転換するとの報道も流れたことから、黒田東彦総裁の記者会見に注目が集まったが、目立って変わった発言はなかった。 ６月１６日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、量的緩和が通貨価値を下落させる経路は３通り考えられるが、日本ではいずれも機能していないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） 日銀は量的・質的緩和政策に関しては、長期国債の保有残高が年間８０兆円をめどに増加するよう購入するとしているが、実際のオペレーションではもう８０兆円にはこだわっておらず、現在の長期国債購入ペースは年間６０兆円を下回っている。つまり、実質的にはテーパリ
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
数百万匹のテントウムシが米国上空に、レーダーに巨大な影
米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。米国立気象局（ＮＷＳ）提供写真（２０１９年 ロイター） ［ロサンゼルス ６日 ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
インタビュー：ＧＤＰ600兆達成へ消費増税の延期を＝浅田教授
１２月１５日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目６００兆円のＧＤＰを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。 昨年４月の８％への増税はいまだに消費を下押しており、日銀は追加緩和に追い込まれるとも指摘した。安倍晋三政権下で日銀法の改正が望ましいとも述べた。 浅田教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換しており、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられる。
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ
消費税上げ延期し漸次引き上げを＝中原元日銀審議委員
中原氏は過去１５年の間、数度の景気回復局面でもデフレ脱却は実現できなかったことから「景気回復とデフレ脱却は別物」と強調。日銀の異次元緩和で物価上昇が進むと期待できる「来年秋まで消費増税は見送り、その後毎年１％ずつ５年間引き上げるのが望ましい」との見解を示した。 消費税を来年４月に予定通り現行の５％から８％に引き上げれば「日銀が２００６年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。
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アングル：「五輪特需」失ったホテル業界、新型コロナで存亡の危機
欧州の債務共有化、「私が生きている限り」可能性ない＝独首相
