パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
難病法の軽減廃止 今月から負担増/患者不安 治療継続できず重症化も
治療法が確立していない難病患者のうち、一部の疾患患者の医療費負担を軽減する措置が昨年末で廃止されました。どんな問題が生じるのでしょうか―。 （岩井亜紀） １日からこの措置が廃止されたのは、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎、多発性硬化症など５６疾患です。 限度額倍以上に 難病法施行（２０１５年１月）前までは、年収が２００万円の患者の場合、通院時の自己負担限度額が月４２５０円でした。法施行後は原則的には、自己負担限度額が１万円に引き上げられました。法施行前から医療費助成を受けていた患者には、３年間限定で負担軽減措置が取られ、限度額が月５千円に抑えられてきました。 軽減措置廃止で、１日から年収２００万円の人の自己負担限度額が、１万円になりました。 難病患者団体「膠原（こうげん）病友の会」などが実施した調査によると、軽減措置があっても、医療費の自己負担額が増えた患者は７１・５％でした。 「措置廃止で今
消費税減税で売り上げ増/イギリスの調査機関 2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」
【ロンドン＝小玉純一】英民間調査機関の経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）は、付加価値税（消費税）減税が昨年１２月からの３カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しました。英紙フィナンシャル・タイムズ１３日付などが伝えました。 英政府は景気刺激策の一環として、昨年１２月１日から今年末まで消費税率を2.5％引き下げ１５％としました。英国は1980年以降で最も厳しい景気後退に直面しています。 小売りの売り上げは前年同月比で１１月が1.6％増でしたが、減税後の１２月が2.6％、１月が3.2％、２月が３％それぞれ増となっています。 ＣＥＢＲは「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と述べました。 ＣＥＢＲは、2010年初頭の税率再引き上げがぜい弱な景気回復を抑制してしまうとして、減税の６カ月延長を主張しています。 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官などは付加価
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
「戦争法廃止の国民連合政府」について/志位委員長の会見 記者との一問一答（要旨）
日本共産党の志位和夫委員長の１９日の記者会見での記者との一問一答（要旨）は以下のとおりです。発表にあたって、加筆・整理を行っています。 政党は野党共闘を積み重ねてきた５党１会派に協力を呼びかけていく ――今回提唱された枠組みは党首会談をした５党１会派（共産、民主、維新、社民、生活、無所属クラブ）の枠組みを基本とするのですか。 志位 今回の「提案」は、政党・団体・個人に広く呼びかけるというものです。政党として私たちが念頭においているのは、野党共闘を積み重ねてきた野党５党、そして参議院での１会派です。この方々に私たちの考えをお伝えし、胸襟（きょうきん）を開いて話し合い、協力を呼びかけていきたいと考えています。 「国民連合政府」という政権構想の提唱に、 「提案」の一番の要がある ――戦争法（安保法制）を廃止・撤回させるためには、連立政権でないといけないのですか。法案撤回に関しては協力していくとい
「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限/米国にはどんどん提供/日本版ＮＳＣと一体 「売国」的法案
「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
みんな困る生活保護削減/１８回目の官邸前行動
貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１日、東京都千代田区の首相官邸前で、１８回目のスタンディングアクションを行いました。 冷たい雨のなか、「官邸前メーデー」と称した行動に集まった約２００人の市民は、「生活保護削減こまっちゃう」「消費税上がるとこまっちゃう」「国民みんながこまっちゃう」とコールを響かせました。 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、生活保護基準が引き下げられれば、さまざまな福祉制度に影響し、最低賃金も連動して下げられる危険があるとのべ、「９９％の国民を貧困にさせる政治に対して、みんなでつながり声を上げていきましょう」と呼びかけました。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は生活保護受給者の声や実態を無視して制度改悪が進められていることを批判。「国会で受給者の声を反映させるよう運動を続けていきましょう」と語りました。 東京在
買収逮捕 「維新」が大半/４陣営６人 連座制適用の可能性も
さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。 橋下氏 「管理は至難の業」 「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照） 大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０～５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。 同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０～３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕され
科学的社会主義だけでは偏ってしまうのでは？
〈問い〉 世の中にはいろんな考え方があり、科学的社会主義もその一つだ。共産党の考え方が偏っているのは科学的社会主義だけを真理としているからだ、という人がいます。どう考えたらいいのでしょうか。（埼玉・一読者） 〈答え〉 世の中に存在する「いろんな考え方」のなかでも、世間に流布されているものの多くは、支配階級の立場を代弁する思想（考え方）であり、今日の日本では財界・大企業の利益を弁護する立場の思想です。 それは、経済的・社会的に支配的な地位を占めている人々が、自分たちの立場を理論化し宣伝する手段においても圧倒的な優位にあるからです。 こうした考え方の誤りを見抜き、人間社会の全体像を正しく知るためには、科学的な「ものの見方」が必要です。 マルクスの時代には、宗教的な天地創造の世界観や、理念や思考によって世界が生まれたと考える観念論の哲学が大きな影響力をもっていました。しかし今日では、科学の進歩に
安倍氏の金融無制限緩和に反対/市田氏 経済の土台温めてこそ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。 市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。 安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。 同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は､｢もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党はは
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
“困窮者の声を聞け”/３回目の官邸前行動
「消費税増税認めない」「総理は困っている人の声を聞け」―。貧困問題にとりくむ人たちがつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１日、消費税増税反対、社会保障改悪反対を訴える３回目の「スタンディングアクション」を首相官邸前で行いました。 １１０人が参加。手作りの段ボールプラカードや横断幕を掲げ、リレートークやシュプレヒコール、歌で訴えました。 「さよなら貧困」「大飯原発停止を」と書きこんだうちわを掲げていたのは東京都狛江市の女性（６７）です。「原発は貧しい地方に押しつけ、消費税で貧しい人に負担を押しつける。根っこは同じ。税率１０％になったらどうなってしまうのか。声をあげていかないと」と語りました。 練馬区の男子学生（２０）は初参加。「親が病院に行くのも我慢して仕事をしているのをみると、生活も苦しいが、心も苦しい。税金は余裕のある人や企業から上げるべきだ」 反貧困ネットワーク埼玉の高野昭博
消費税・社会保障… 困っちゃう人々集まれ！/反貧困行動スタート/毎水曜 首相官邸前
「消費税増税反対」「生活保護バッシングをやめよ」「社会保障の切り捨ては許さない」―。国民の生活実態を無視して増税と社会保障改悪に突き進む野田首相に対し一緒に声をあげようと、１８日夕、首相官邸前で、「このまますすむと困っちゃう人々の会」主催の「スタンディングアクション」がスタートしました。同会は貧困問題にとりくむ幅広い人たちで構成。アクションは毎週水曜日午後６時から８時まで行います。 １回目のこの日、官邸前にはツイッターなどでの呼びかけにこたえ各地から１７０人が集結。リレートークとシュプレヒコール、歌で官邸へ向けそれぞれの思いを訴えました。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）があいさつ。「貧困と格差が広がっているのにどこを向いて政治をやっているのか。当事者が直接声を上げることが国の政治を変えていくことになる」と力を込めました。 呼びかけ人の一人で昨年１月まで生活保護を利
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
石原知事、原発に固執/脱原発を非難/都議会定例会
東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
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