「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う
丸川五輪相「接種前提とせず開催」ワクチン供給遅れでも：朝日新聞デジタル
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「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
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菅義偉首相の発言は「国民皆保険を守る」という趣旨。加藤勝信官房長官が説明【発言全文】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は1月14日午前の定例会見で、菅義偉首相が前日の会見で国民皆保険に触れたことについて「国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていく」なかで、医療制度を検証していくという趣旨だったと説明した。【ハフポスト日本版・安藤健二】 【加藤官房長官の会見動画】（該当部分は8分10秒あたりから） 菅首相の国民皆保険発言とは？菅首相は13日夜、緊急事態宣言の対象区域を4都県から11都府県に拡大するのに伴って記者会見を開いた。その中で、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんの質問に答える中で、国民皆保険についても触れた。 医療法改正を検討するかという質問に対して、菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と答えた。
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。
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菅首相「加藤陽子先生以外は承知してない」 著作も未読：朝日新聞デジタル
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【直球＆曲球】まだやっとるんか日本学術会議問題 宮嶋茂樹
菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？ 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、
菅首相、105人の名簿「見ていない」 任命再考は改めて否定 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
「日本学術会議」をどう考えるか－個人的な見解
MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 日本学術会議は学者の国会と呼ばれて戦後新たに発足。日本の「科学アカデミー」的な組織。研究とは、マスメディア情報のフロー型情報に対して、ストック型情報。まさに蓄積と批判的検討の蓄積で発展。繰り返し検証を重ね、よりよい知識体系に成長を継続。その基礎の学問を代表する機関が日本学術会議。 MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 日本学術会議の会員指名問題は、一般生活に政治的な党派性がある以上、学術の世界にも党派性があることを、無視できないと、お相いに腹を括ったらいいんじゃないですかね。歴史的に言うと、特に1960年代は学術会議の反対決議が多くて、その後、徐々に今のように骨抜きになった歴史を踏まえて。 MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno ２）学術会議は、決議も政府への勧告さえも、政府は
壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった
NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す
モーリシャス 座礁貨物船が2つに割れる さらなる重油流出懸念 | 環境 | NHKニュース
インド洋の島国モーリシャスの沖合で、商船三井が運航する貨物船が座礁し大量の重油が流れ出た事故で、モーリシャス当局は15日、貨物船の船体が2つに割れたと発表しました。船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 地元メディアの映像では、貨物船はブリッジなど白い建物がある船尾の部分と、船の中央付近から前の部分が完全に分かれているように見えます。 船体が2つに分かれた部分の海水の色は周囲の青さとは異なり、茶色く濁っているように見えます。 船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 モーリシャス当局は、沿岸警備隊の船舶を展開させたうえで、専門家と協議しながら船体をえい航する準備を進めているということです。 一方、モーリシャス政府は14日に声明を出し、重油汚染による損害の補償を船の所有者と保険会社に求めるとしたうえで、補償の請求を支援するために被害状況を示す書類を提出するよう個人や団体に呼びか
新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
日本人、政府への信頼感「特に低い」 コロナ対応で調査：朝日新聞デジタル
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原田 実 on Twitter: "先ほど厚生労働省から新型コロナ感染で隔離中だった私の妻・松本賀久子（戸籍名・原田賀久子）が逝去したとの知らせがありました。しばらく何も考えられません。"
北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
外国人技能実習、海外から批判集まる 企業のリスクに - 日本経済新聞
加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否 ｜ 共同通信
コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
