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認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード：時事ドットコム

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信マイナンバーカードの見本松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

rodori 2023/07/04

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東京五輪、「第三者がきちんと検証を」～柔道の元世界女王、山口香さんに聞く：時事ドットコム

矮小化せず、招致段階から６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員　長谷部良太） ◇　◇　◇ ―東京五輪をどう振り返るか。選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました

rodori 2021/09/30

スポーツ

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米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム

米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分【図解】列島線【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。米中、いきなり険悪ムード　「外交儀礼守れ」と非難「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列

rodori 2021/03/21

政治

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首相動静（１２月１７日）：時事ドットコム

首相動静（１２月１７日） 2020年12月17日22時06分午前６時４１分、東京・赤坂の衆院議員宿舎発。同４４分、官邸着。官邸の敷地内を散歩。午前７時２４分、官邸発。同２６分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」でビジネス誌「プレジデント」の小倉健一編集長と朝食。午前８時３６分、同ホテル発。午前８時３８分、官邸着。午前９時２０分から同３６分まで、西村康稔経済財政担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、林幸宏、井上裕之両政策統括官。同３７分から同４０分まで、西村経済財政担当相。同４１分から同５０分まで、復興庁の由木文彦事務次官、開出英之統括官、安藤久佳経済産業事務次官。同５１分から同１０時まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。午前１０時１０分から同２２分まで、手塚正彦日本公認会計士協会会長、森公高日本公

rodori 2020/12/18

政治

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「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢