三菱UFJリサーチが出したサマリレポートにブクマが集まっているのだが、 『地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_240528/ そこで「よくまとまっている」とかコメントしてるブクマカが数人いて失笑するするしかない。なんだよそのエラソーな態度はｗ そもそもネットで国際関係に関して調べる時、膨大なゴミ情報が掛かり易いわけだ。だからこういう金融系シンクタンクのレポートが出てくるまで検索を続ける、出てくるまで検索式を変えてみるっていう風に一定の基準とされる事が多いもんだろ。 大学のレポートでどっかのインフルエンサの動画を参照したとかネットで活躍する誰それのメルマガ参照とか書い

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

４月１８日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は１６日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

【台北共同】天才的なプログラマーとして知られ、台湾のIT政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）の退任が決まった。5月に就任する卓栄泰・次期行政院長（首相）が16日、同部長には別の専門家を起用すると発表した。 小池都知事、台湾を訪問　蔡総統と面会、唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）と意見交換　中国は批判　2月 唐氏は史上最年少で入閣するなどし注目されてきたが、最近は野党だけではなく与党、民主進歩党（民進党）内からも閣僚としての指導力を疑問視する声が噴出。民進党内の主導権争いが影響している可能性も指摘され、留任は困難との見方が広がっていた。 唐氏は2016年、史上最年少の35歳で政務委員（無任所相）に就任。22年新設のデジタル発展部の部長になった。

リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。 ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。 谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない（だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど）ため派閥とは呼ばれない。 なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3～6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。 派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。 社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。 で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければな

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

回答 (6件中の1件目) あ、日本は島国国家ですので感覚的に分かりにくいかもしれませんが大陸国家の基礎は河川です。河川は農業の基本になる水を供給するだけでなく、船は荷物の重量をチャラにするので河川は物品の多量輸送を可能にして都市出現の基礎になります。で、ヨーロッパの各大陸国家は大抵の場合はなんらかの河川を背骨にしています。ついでにヨーロッパの河川は大抵は南北に流れます。 で、ロシアの背骨はヨーロッパ最長のボルガ川で、母なる河とも言われる国河としてロシア国家の基盤になっています。さらに、運河でボルガ河と他の河が繋がれてバルト海と白海とカスピ海とアゾフ海と黒海が統一の水路として全部繋がって...

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

Wokeという言葉がある。最初は単に目覚めし者たちのような意味でネガティブな意味はあまりなかったが最近は行き過ぎたリベラルをバカにする文脈で使われることが多い。目覚めすぎちゃったアホどもという程度の意味である。Wokeの人達が信じる宗教のことをwokeismと呼ぶ。ジェンダーや人種などの問題に異常に興味を示す愚か者たちが世の中に大量発生してしまった。 本場ではwokeはすっかり下火になっている。例えばアメリカの最高裁はアファーマティブ・アクションを禁止した。ところが日本ではアファーマティブ・アクションが近年盛んになってきている。完全にアホである。 英語がわかる日本人は日本嫌いのwokeが多いのでwokeな価値観が周回遅れで伝わってくる。アメリカのwokeはアメリカを完全に破壊した。日本のwokeは日本を破壊しようとしている。Wokeを全力で止めることが必要だ。

ハマス・イスラエル紛争において、我々は「ハマスかイスラエル、どちらの強硬派につくか」という選択に囚われるべきではない。原理主義者に与することなく、解決に向けた道を探ることはできるのだと、哲学者スラヴォイ・ジジェクは主張する。 ハマスがイスラエルに対しておこなった暴虐は、「もし」も「しかし」もいっさいなく、無条件に非難されるべきである。 イスラエルの各市やキブツ（イスラエルに特有の経済共同体）、野外音楽フェスの会場で起きた市民の虐殺、強姦、誘拐はポグロム（ユダヤ人大量虐殺）であり、これによりハマスの真の目的が、イスラエルという国家と全イスラエル人の撲滅にあることが確認された。 そのうえで、現状の歴史的背景を検討する必要がある。ハマスによる攻撃について、どんな種類の正当化もすることなく、これから進むべき道をはっきりさせるためだ。 「神権政治国家」になりつつあるイスラエル 第一に考慮すべきは、ほ

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

本稿では、IINAへの坂根宏治氏の2022年3月11日の寄稿[1]でも触れていたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ(Wagner Group、以下ワグネル)のアフリカ展開を更に掘り下げる。ウクライナ侵攻に対する欧米諸国の経済制裁等でロシアの孤立が深まる一方で、アフリカにおけるワグネルの進出が続いている。ウクライナ戦の長期化で世界的な不況・食料不足が懸念される中で、ワグネルの活動範囲の拡大はアフリカの政治経済にどの様な影響を及ぼしていくのか。本稿では、近世西欧に始まる中央主権国家体制は武力行使・資本蓄積・行政の一元化を経て誕生したというティリー（Charles Tilly）の論点に基づき、アフリカ諸国でのワグネルによる治安維持と天然資源支配を検証し、それが統治に及ぼす中長期的展望を考える[2]。 ワグネルは2017年頃から軍事訓練・武器供与・要人保護・対テロなどの契約でアフリカ諸国に進出

1KE24W4 @1KE24W4 プリゴジンの乱、日本時間の時系列で現状を見返すと 4時頃：ワグネル叛乱の第一報が入る 6時過ぎ：プーチンが指図してる茶番劇だろwという（楽観的な）見方が広まる 10時頃：ロストフ陥落の映像が出回り始めてこれマジのやつでは…？みたいな雰囲気になる 〜15時：もうこれわかんねえな 2023-06-24 15:30:08

地政学、流行ってますよね。 書店にはだいたいどこでも地政学の本が置いてありますし、Youtubeでも解説動画がたくさんUPされています。 地政学とは、「国の政策を、主として風土・環境などの地理的角度から研究する学問」（日本国語大辞典）とされます。地理学と政治学を組み合わせたもの、という説明がされることもありますね。「地理が分かれば国際情勢が分かる！」という点が地政学の魅力としてよく語られます。 しかし一方で、地政学に対する批判も、（世間的な影響はともかく学術方面では）根強くあります。 「まあそうだよね」と思う人は、この記事は特に読まなくても大丈夫です。それほど目新しいことは書いていません。 この記事は、「あれ、地政学って面白そうなのになんで批判されてるの？」と思った人を想定読者としています。 いったい、地政学のどういうところが批判されてきたのでしょうか。今回はそれを解説していきます。 注意

休みで、いろんな本を読んでいるが、読み返すものもある。 不破哲三『スターリン秘史』もその一つである。 スターリン秘史―巨悪の成立と展開〈5〉大戦下の覇権主義(下) 作者:不破 哲三 新日本出版社 Amazon 不破はこの著作の中で、スターリンの問題点の根源を暴いているのだが、同時に、それを描くプロセスで、スターリンという指導者が持っていた「長所」というか、ある種の明晰さにも遠慮なく触れている。 スターリンがトリアッチ〔イタリア共産党指導者〕やトレーズ〔フランス共産党指導者〕にあたえた路線転換は、それぞれ成功をおさめて、イタリアでも、フランスでも、共産党が戦後政治で有力な地位を得ることに貢献しました。スターリンが求めた路線転換に共通しているのは、反ファシズム闘争の成果を強引に社会変革に結びつけることに固執せず、資本主義的政治体制のもとで共産党がしかるべき政治的地位を獲得するという限定的な目標