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初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

ホーム > 上司は8割が「適切に評価している」と考えているが、部下は6割以上が「そう思えない」という深刻な人事のミスマッチを、どう変えたらよいか。 どうもしんざきです。 しんざきは一応中間管理職なのですが、どうも「人を評価する」というのが今ひとつ苦手でして、毎年上半期も終わりにさしかかるこの時期になると、人事の中間評価で気が重くなります。 最近、「なぜ上司が部下の評価をしなくてはならないのか？」「部下の評価をするのは、本当に上司であるべきなのか？」ということを考えています。 人事評価というのは何のためにあるかというと、基本的には「従業員のモチベーションアップ」と「人材育成」のためです。 つまり、がんばって成果を出した人が適切に評価されて、給与が上がったり、昇進したりする。 それを目指して、従業員が成果を出そうと努力する。あるいはがんばる気になる、モチベーションの維持と向上という側面。 また

まとめ 虫なら大量発生することがあるのも分かりますが、鳥もこんなことがあるんですね！何が理由でここまでたくさん生まれてしまったのか気になります。さすがに一羽から生まれてきたわけではない・・・ですよね？(；ﾟДﾟ) ちなみに「ホビロン」という料理がベトナムには存在します。孵化しかけのアヒルの卵を煮て、赤ちゃんごと食べるという物なので、食べようと思えばこのアヒルたちも食べられるかもしれませんね・・・。 （References:NEW YORK POST） おすすめ記事

人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。