JR北海道の相談役、遺体で発見か 北海道・余市港：朝日新聞デジタル１５日午前８時２０分ごろ、北海道余市町の余市港内で、男性の遺体が浮いているのが見つかった。ＪＲ北海道によると、同社の坂本真一相談役（７３）の可能性があり、同社関係者が確認のため現地に向かった。 余市署によると、遺体に目立った外傷はなく、着衣に乱れはないという。道警は、自殺の可能性を含めて調べている。 坂本相談役は１９９６年から社長、２００３年から会長を務めた。
細川元首相、都知事選候補に浮上 「脱原発」争点に：朝日新聞デジタル
２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合
三島由紀夫、ノーベル文学賞候補だった １９６３年推薦：朝日新聞デジタル
作家の三島由紀夫（１９２５～７０年）が、１９６３年にノーベル文学賞候補としてスウェーデン・アカデミーに初推薦され、最終選考リスト一歩手前の候補６人の中に入っていたことがわかった。ノーベル財団が２日、公式サイトで発表した。ノーベル賞の候補者や選考過程は５０年間非公開。その期間が過ぎたことから公開された。 財団によると、三島は６３年、アイルランド出身でフランス在住の劇作家サミュエル・ベケット（６９年受賞者）らと並び、６人まで絞り込まれたリストの中に入った。だが、「ほかの日本人候補と比べて優先されるほどの作家性がまだない」と判断され、３人の最終選考候補からは漏れたという。６３年の文学賞は結局、ギリシャの詩人イオルゴス・セフェリスが受賞している。 ６３年に推薦された候補は８０人。この中には４人の日本人がいた。三島以外の３人は、６１年から推薦されていた川端康成（６８年受賞者）と、５８年から候補リスト
南スーダン撤退を検討 自衛隊ＰＫＯ、治安悪化受け：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるＰＫＯ活動は休止することになる。 南スーダンでは、首都ジュバで１５日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、ＵＮＭＩＳＳへの増派を国連安全保障理事会に勧告。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。 こうした状況から、政権内では「一日も早く
偽装で話題の…芝エビとバナメイ、食べ比べ セット販売：朝日新聞デジタル
芝エビとバナメイエビの違いを知りたい。そんなアンケート結果を受け、食品宅配のオイシックス（東京）が、食材偽装で話題になった２種類のエビの「食べ比べセット」の販売を始めた。 同社が今月、定期会員のうち２４３人にアンケート。偽装は許せないとの声が８６％だったが、バナメイエビのように偽装に使われた食材でも、安全性や味の良さが伝われば食べたいという答えも８６％あった。 「バナメイエビが芝エビより劣っているわけではない。味や風味の違いを自分の舌で確かめて」と担当者。セットには双方のエビの特徴やおすすめ料理の説明書を添え、旬の野菜などと一緒に宅配する。 送料込みで１９８０円。同社サイト（www.oisix.com）で買える。定期会員向けには、やはり偽装で混同された車エビとブラックタイガーの食べ比べセットもある。
アイヌ差別、３人に１人が認識 内閣府が初の世論調査：朝日新聞デジタル
内閣府は２１日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は９５・３％に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では３人に１人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた２００８年６月の官房長官談話から５年を機に、１０月２４日～１１月３日に行った。全国の成人男女３千人に面接方式で尋ね、１７４５人（５８・２％）が回答した。 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が６８・３％、「独自の伝統的文化を形成していること」が６５・７％で６割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が５０・４％だったが、「平等ではないと思う」が３３・５％に上り、こう
市長「東北派遣を命ず」、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら：朝日新聞デジタル
茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災し…
猪瀬氏、相次ぐ説明変転 貸金庫移動、返却には公用車：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で、猪瀬氏は１６日の都議会総務委員会で、貸金庫に保管していた５千万円を、今年５月に別の貸金庫に移していたことを明らかにした。「保管した現金には一切、手を触れずに返した」としてきた従来の説明を一転させた。返却日も訂正したほか、返却に公用車を使ったことも判明した。 猪瀬氏側は、都議会から求められた資料約６０点のうち、１６日までに約３０点を提出。資料を基に都議会は追及したが、相次ぐ説明の変転に批判が相次いでいる。 猪瀬氏側から都議会に提出された貸金庫の記録などによると、猪瀬氏は５千万円を徳田毅衆院議員から受け取った前日の昨年１１月１９日、東京・西麻布にある個人事務所近くの八十二銀行青山支店に妻名義で貸金庫を開設。５千万円を受け取った翌日の２１日に入れた。 ところが、この貸金庫は今年５月１０日に解約。現金は１９９０年から契
「自宅に直帰」答弁は虚偽 猪瀬知事、５千万円受領当日：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を提供されていた問題で、現金を受け取った昨年１１月２０日の行動について、猪瀬氏が都議会で事実と異なる説明をしていたことが分かった。「現金受領後、自宅にまっすぐ帰った」と答弁していたが、実際には港区の個人事務所に寄っていた。 猪瀬氏は１２日、公設秘書を通じ、「個人事務所で秘書と打ち合わせをしてから帰宅した。記憶違いだった」と釈明した。打ち合わせをしたのは、個人事務所の秘書という。
「あれは『ない』書類」 直訴を黙殺、海自のいじめ調査：朝日新聞デジタル
海上自衛隊が「ない」と言い続けた文書の存在を告発した男性が、処分されようとしている。組織のうみを出そうと、警鐘を鳴らし続けた現役の３佐。都合の悪い情報は隠し、告発には罰をもって対処する海自。特定秘密保護法への懸念は、もう現実化していた。 懐には、ＩＣレコーダーを忍ばせていた。説得に失敗したら、人生が破滅する――。覚悟のうえでの「直訴」だった。 ２０１１年１月２６日。３佐は海自の幹部の一人である首席法務官の部屋を訪ねた。「隠している文書があります。正直に公開すべきではないかと」。自殺した「たちかぜ」乗組員へのいじめを調べたアンケートを公開するよう求めた。 部屋に入ったのは午後１時。乗組員の遺族が起こした訴訟の一審判決が言い渡される３０分前だった。「文書が隠されたまま判決が出てしまっていいのか」。そんな思いに背を押された。 だが、返事はつれなかった。「どうしようもないじゃない。今言われても」
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
コンパに税金はダメ 婚活支援事業、大幅に削減：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。 婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。 これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。
世界中の携帯から位置情報収集 米安全保障局 米紙報道：朝日新聞デジタル
【ワシントン＝小林哲】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、米情報機関・米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、世界中の携帯電話の位置情報を極秘に集めていたと報じた。個人の行動の追跡や一緒にいる仲間の割り出しなどに使っていたという。少なくとも数億台分の情報が集められ、１日の収集量は５０億件に迫るとした。 報道は、米政府の情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が提供した内部資料や関係者の証言などに基づいたとしている。 世界中の携帯電話を結ぶネットワークを傍受し、通話の際に使う基地局の情報などから位置を特定していた。原則として米国外にある携帯電話が対象だが、米国内の情報が入ることもあるという。ＮＳＡ当局者は同紙に対し、「合衆国憲法で禁じられた不合理な捜索や押収には当たらない」などと釈明した。
くまモン予算は９千万円 自治体、ゆるキャラＰＲに過熱：朝日新聞デジタル
【伊藤あかり、中川竜児】空前のブームに沸く「ゆるキャラ」をめぐり４７都道府県と有名キャラを持つ１１市に朝日新聞が調査したところ、今年度予算に少なくとも計４億７千万円が計上されていたことがわかった。１１府県と１市は１千万円を超えた。「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）２０１３」のためにわざわざ予算を組むところもあり、過熱気味だ。 ４７都道府県と昨年ＧＰで２０位以内に入った１１市に、ゆるキャラ（ご当地キャラも含む）の予算や運用状況をアンケートした。計７４種類あり、福井県以外の都道府県はすべて持っていた。 最も予算が多かったのは、「くまモン」を擁する熊本県で９０１８万円。次いで、岐阜県「ミナモ」６８６５万円▽静岡県浜松市「出世大名家康くん」６１０７万円▽埼玉県「コバトン」３７６２万円▽栃木県「とちまるくん」３０８７万円▽宮崎県「みやざき犬」２９５０万円と続く。
７月の参院選「違憲で無効」 高裁が初判断 一票の格差：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年７月の参院選をめぐって全４７選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。１４高裁・支部の判決は１２月２６日までに出そろう。 最大格差が５・００倍となった前回２０１０年の参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
「３．８億円失った」 ７９歳女性、三菱ＵＦＪ銀を提訴：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。 訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。 ３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。
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