NTTドコモ、楽天Gとの協調に言及…大手キャリアの楽天モバイル買収あるか
NTTドコモの公式Xアカウントより オープンな仕様に基づき複数の異なるベンダーのハードウェアから構成される無線ネットワークシステム「Open RAN」。同分野で先行するのがNTTドコモと楽天グループ（G）だが、NTTドコモが楽天Gと協力関係を構築することに言及したとして注目されている。 今、IT分野でAI（人工知能）とともに最もホットなテーマの一つとなっている「Open RAN」。通信事業者をはじめとする企業が無線ネットワークを構築する際、複数の異なるベンダーのハードウェアを使うことによりフレキシブルにシステムを構築することができ、またロックインと呼ばれる単一の提供ベンダーによる囲い込みの問題を解消することでコスト削減につながるとされる。 カギとなるのが共通仕様の整備だ。2018年、共通仕様を策定する「O-RAN Alliance」がNTTドコモやAT＆T、ドイツテレコムなどによって設立。
DeNA、忍び寄る危機、上場来初の赤字転落…新規事業が軒並み苦境で“稼げる事業不在”
渋谷ヒカリエ（「Wikipedia」より／KakidaiKakidai） IT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は、2020年3月期に初の最終赤字に転落する。05年に上場して以来、初の赤字だ。ゲーム事業の収益性低下で約500億円の減損損失を計上する。 19年4～12月期の連結決算（国際会計基準）の最終損益は501億円の赤字（18年同期は80億円の黒字）だった。20年3月期通期でも赤字となるのは確実で、守安功社長兼最高経営責任者（CEO）は「上場以来の赤字で責任を感じている」と陳謝した。創業者の南場智子会長と守安社長は月額報酬の50％を3カ月減額する。 19年4～12月期の売上高に当たる売上収益は、旅行事業の子会社の売却やゲーム事業の減収が響き、前年同期比4％減の911億円、営業損益は441億円の赤字（18年同期は85億円の黒字）。主力のゲーム事業の「のれん代」やソフトウエアの減損損失49
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
グノシー上場に不安続出で暗雲 「第2のgumi」懸念 主幹事証券、またあの野村
今、株式市場で最大の“嫌われ者銘柄”といえばgumi（3903）だろう。人気のスマホゲーム関連銘柄でもあり、大きな期待を集めて昨年12月18日に東京証券取引所1部へ直接上場。しかし上場初日、早々とついた初値は公開価格と同じ3300円で、それにがっかりした投資家は少なくなかった。 年が明けて3月5日、2015年4月期第3四半期決算の発表前日に突然、通期業績見通しを当初の黒字から一転して赤字へ下方修正し、市場にショックが走った。株価は3月19日には1282円まで下落している。その後は韓国子会社で横領が発覚したり、希望退職者の募集を始めるなど「悪材料のデパート」のような状態で、現在も株価低迷が続いている。 怒ったのは投資家だけでなく、東証を管轄する日本取引所グループの斎藤惇CEOも3月31日、「投資家の信頼を損ないかねない」「上場後3カ月で黒字見通しを赤字に変えるなど経営者としてあり得ない」とg
野村証券、グノシー上場で「株価操作」疑惑との批判 金融庁、主幹事証券会社へ実態調査か
スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
ワタミ、不振深刻で唖然とする異様な光景…料理遅い＆高い＆接客ワースト1
ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは
不振グリー、なぜヒット作が出ない？崩れた必勝パターン、新事業連発に社内外から疑問の声
ソーシャルゲーム大手のグリーが、新事業の展開を加速させている。 5月にバッグ類中心のブランド品買取サイト「uttoku by GREE」を開設したのを手始めに、6月に会員型ホテル当日予約アプリ「Tonight」、7月に台所、浴室など住宅設備の定額制リフォームサイト「いえプラス」を開設した。さらに、8月に入ると12日に介護施設の検索サイト「介護のほんね」、13日に訪問型保育マッチングサイト「スマートシッター」を相次ぎ開設している。また、Tonightには8月からカップル向けホテルの当日予約アプリ「Tonight for Two」（すでに終了）を追加している。同社関係者は「年内にあと5～6件の新事業開始を予定している」と明かす。 こうしたグリーの新事業展開について、インターネット業界関係者からは「よくいえば保育から介護、宿泊までと多彩だが、新事業間の相乗効果は薄く、本業のソーシャルゲームとの関
楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」
日本最大の通販サイト・楽天市場をはじめ、オークションや旅行、金融など幅広く展開し、IT業界のリーディングカンパニーである楽天。海外進出にも積極的で、昨年7月から社内公用語を完全に英語化し、グローバルに展開している。最近では、太陽光パネルや電子書籍「kobo」を手掛けるなど、新たな事業にもチャレンジし続けている。そんな楽天社員A氏に、社内の実態、そして“ミッキー”の素顔を語ってもらった。 ーー入社直後の新人研修は、どのような内容でしょうか？ A氏（以下、A） 昔から続く伝統の「楽天カード営業」が、まだ行われているようです。4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりするみたいですね（笑）。楽天伝統の研
歴史的暴落…NECが株価100円割れを招いた原因
歴史的な暴落だった。NECの株価は7月20日に、株価データが残る1977年以降で初めて100円を割り込み、同24日には96円という歴史的な安値をつけた。もちろん、年初来の安値である。月が替わった8月1日に100円台まで回復したが、依然、“倒産株価”といわれる水準に張り付いたままだ。ITバブルだった00年に、3450円の高値に沸いた時とは隔世の感がある。 同社は、半導体や携帯電話、パソコンなどの主力事業を分離。ハード依存から国内の携帯電話向け基地局やIT（情報技術）サービスへと事業構造の転換を図っているが、業績回復の足取りは重い。5月に行われた12年3月決算の発表時点や6月の株主総会時にはなんとか100円の大台を維持していたが、とうとう、こらえきれずに2ケタまで落ちたのだ。 100円割れの引き金を引いたのは大手格付け会社、ムーディーズ・ジャパン。7月20日にNECの格付けの見通しを「安定的」
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo