日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが1日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第1号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。 日英間での共同開発は、昨年4月の日英首脳会談で合意。英側は155ミリ榴弾砲(火砲)の自動装填装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。ただ日本側は、第1号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。 化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。CBRN(化学・生