安心重視の選択「ハイブリッド」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン パブリック・クラウドの利用を企業が躊躇する理由として、「セキュリティ」を挙げる声は根強い。 企業の情報システム部門勤務者を対象として、野村総合研究所が継続的に実施しているアンケート調査結果を見ても、「クラウドの利用上の課題、利用を躊躇する理由」として一番多いのが「セキュリティが不安」である。次いで「社外にデータを置くことに心理的な抵抗がある」が続く。この結果は、2009年2月、2009年10月、2010年3月と毎回変わらない。 センシティブなデータは社内に保管したい 筆者がこれまで意見交換をさせてもらった何人かの企業経営者やCIO（最高情報責任者）からもパブリック・クラウドのセキュリティを懸念する声は多かったように思う。 一般的には、個人情報
クラウドビジネス成功の鍵は「垂直戦略」か「水平戦略」か？｜BUSINESS NETWORK
クラウドに舵を切る企業ユーザー。この大潮流はネットワーク系のプレイヤーにどのようなビジネス機会をもたらすのか。連載第1回はクラウドビジネス全体を俯瞰しよう。 「クラウドコンピューティングの波には逆らえない。クラウドは使えるのかと疑問を持っていた企業が今、クラウドに大きな関心を寄せている」 大手NIer/SIerの幹部は異口同音にこう語る。同様のことは約10年前にもいわれた。「インターネットの波には逆らえない」と。それを思い起こせば、10年後のICT活用の基盤はクラウドになっていると考えることが当然だろう。そうなれば、NIer/SIerのビジネスの大半がクラウド基盤を対象とするものとなるはずである。 この連載では、クラウドをめぐって現在起きていること、そしてこのトレンドにおいてNIer/SIerにどのようなビジネス機会が生まれるのかをレポートしていきたい。 1回目はクラウドをめぐるプレイヤー
これから日本でWebサービスやるなら、こんなのはどう？リスト : けんすう日記
はじめに これからITベンチャーを立ち上げよう！という人たちが周りに増えている気がします。 そこでたまに聞かれるのが「次はどういうサービスが流行りそうですか？」という質問です。 そこで、個人的に「このへん流行るかもなあ」というものを紹介してみます。基本的にベンチャーでもやりやすいものを考えています。 流行るもの Giltみたいなサイト いわゆる、フラッシュマーケティングというものですね。 Gilt Groupeというサイトがアメリカで流行っています。ブランド品を40%〜70%引きなどで購入することができます。2007年に立ち上げて、2009年の売上はが2億ドルという化物サイトです。 特徴としては、タイムセールをやっていて、時間限定でしか買えないところです。 品物がしっかりしている（アウトレットなどではない）＋シンプルなタイムセールシステム、で大ブレイクしています。 日本でやるなら、ブランド
ホスト、C/S、ERP、Web、クラウド、一体どうすればいいのでしょう | 日経 xTECH（クロステック）
企業や組織がコンピュータを使い出して以降、アプリケーションソフトウエアは常に悩みの種であった。本当に欲しいソフトをうまく作れない。間違いが残る。使い始めた後の保守作業が面倒である。こうした昔からの悩みに加え、年を追うごとに新旧のソフトが積み重なり、手が付けられない状態になっている。 かつてはコンピュータを新機種に入れ替えるたびにソフトを作り直していた。新旧のコンピュータでソフトの互換性が保たれていなかったからである。コンピュータ本体の値段がソフト開発費より当時は高かったこともあり、コンピュータ利用とはそういうものだとされていた。 しかし、コンピュータは安くなり続け、その一方でソフト開発費は上昇を続けた。いちいち作り直すのは大変だということで、機種間の互換性がとられ、開発したソフトをたとえコンピュータを入れ替えたとしても継続利用できるようになった。 それでもソフトにかかるお金は増え続けた。い
PaaSに求めるもの、それは「低価格」ではない。：岩本幸男の「クラウドのあちら側に光を見たい」：オルタナティブ・ブログ
アプリケーション・ベンダーはクラウド展開を考える時に、プラットフォームの選択に悩まされることが多いが、最終的にPaaSに求めるもの、それは「低価格」ではない。セキュリティや充実した付加サービスでもない。 【注意】ここで述べるPaaSは純粋な技術用語としてのPaaSではなく、一般的にSaaS展開のためのプラットフォームを指しているので厳密性に欠ける展開となるが、あえてご了承願いたい。 以前、Twitterでもさりげなくつぶやいたことがある。 『総研系の方が、SaaSのプラットフォームで大切なのはコストですかっていうので、「売ってくれること」と答えました。』 私はアプリケーション・ベンダーの立場で、1時間余り日本のPaaSの現状について総研系の方に話をした。現状の課題としては ○価格が高い。 海外勢に比べると割安感がない。SaaSベンダーにとっては売上の少ない立ち上げ時にインフラにコストをかけ
2年前の障害報告書から学んだAmazon S3の凄さ
「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「
クラウド最大の問題が国内でも表面化、二枚舌はもう止めよう
「利用部門のSaaS勝手導入」の問題は、日本でも予想以上のスピードで深刻化しつつあるようだ。米国のユーザー企業の間では大問題になっているが、日本企業の場合、情報システム部門がその問題を認知すらしていない・・・。この前はそんな話を書いたが、最近、日本企業からも「利用部門の勝手導入を統制できない」というシステム部門の嘆きが聞こえてくるようになった。 SaaSの勝手導入とは、利用部門がシステム部門の了承を得ることなくSaaSの利用を始めてしまうことを言う。利用部門からすれば、了承どころか通知する必要性すら感じていない。なんせIT予算を使うわけではないのだから。例えばSFAやCRMなら営業経費だ。それに最近はIT予算が減っているので、システム部門に頼んでも作ってもらえないという事情もある。かくして、顧客情報という企業にとっての最重要情報、そして個人情報が外部のサービスによって“勝手”に管理されるよ
クラウドコンピューティングの本質
クラウドは、過去に何度か登場したシステムとは完全に別次元のものだ。情報システム部門が生き残る唯一の方法は、クラウドに積極的に取り組むことである。 クラウドコンピューティングが盛り上がりを見せている。僕はこのコラムで何度かクラウドについて書いてきた。正直に言って、いまだに多くのマスコミやベンダー、ユーザー企業は、クラウドの本質を見抜けていないと憂えている。彼らの多くは、クラウドを新たなコンピュータシステムの一種として位置付けようとしており、話題の中心に上るのはエンタープライズクラウドだ。その方が分かりやすいからである。 過去、クラウドのような革新的なシステムが何度か話題になった。その中にはオープンシステムのように、今や誰もが知っているシステムも含まれている。その時に情報システム部門が取った行動は、調査とテスト導入にとどまっており、これはどんなシステムでも例外なく同じだった。僕が昨年、日本アイ
PaaS／SaaSプライベートクラウド（の不在）とVMware社のビジョン（20100413-2） | virtualization.info
最近宣伝されているプライベートクラウドがどれも単なるIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）クラウドなのはなぜだろう？ 買い取り型IaaSクラウド用ハードウェア仮想化プラットフォームを販売するベンダーが複数いるのに、プライベートPaaS／SaaSクラウド用に同様のものを販売しているところがないのはなぜだろう？ 平均的に、一般に言われているクラウドコンピューティングの長期的ビジョンは、ビジネスアプリケーションの100％が現場の外の施設でホスティングされ、OS、物理サーバ、ストレージアレイ、ネットワーキング、セキュリティをはじめ、既存のデータセンタから思い浮かぶものすべての根底にある複雑な部分はクラウドプロバイダー以外だれも気にする必要がない、という世界だ。 このようなビジョンを実現するには、多数の技術的な問題（セキュリティやコンプライアンス、オーケストレーション、請求処理などに関連す
コモディティ化したITは安く買え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この１年余りのクラウド・コンピューティングを巡るIT業界の加熱ぶりは、凄まじい。ITベンダーのクラウド関連サービスや製品発表は後を絶たず、セミナー名に「クラウド」の4文字を入れれば、あっという間に満員御礼だそうだ。 世界全体が未曾有の経済危機に陥り、大規模なシステム受注が望めない状況下にあって、ITベンダーは、一縷の望みをクラウド・コンピューティングに託しているかのようにも思える。 「クラウド、詳細まで理解している」15.8％に このクラウドを巡る喧噪は、もはやIT業界だけにとどまらなくなった。早いもので、もう1年前の事になるが、昨年の4月22日には、テレビ東京の『ワールドビジネス・サテライト』で「企業が注目“雲の世界”」という特集が組まれ、
プライベートクラウドの憂鬱
タイトルからして、いい話が始まるとは思えない。ただ、多くの情報システムがプライベートクラウドを目指す今、この課題は見過ごせない。日経コンピュータ2010年3月31日号の特集記事「仮想化レボリューション」を書き終えてそう思った。記事では、仮想化技術の導入からプライベートクラウドへの道筋を探った。 はじめにお断りしておくが、筆者は「プライベートクラウドは“クラウド”なのか」といった議論に大して興味がない。社内のサーバーやストレージ、ネットワークなどをプール化しておけば、利用者にサービスとして自在に分け与えられる。プライベートクラウドとはこうしたコンピュータの使い方を指す。そんなおおらかな理解で読んでほしい。 利用者に使ってもらえるか 筆者が考える課題は二つある。一つは、プライベートクラウドを作ったとして利用者に使ってもらえるかということ。これはプライベートクラウドの利用料金にかかわる。 プライ
ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる（4月5日付・読売社説） オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。 そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。 国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。 削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。 工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。 さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。
この先10年のエンタープライズITを大胆予測する
本記事は、ビートレンド株式会社が発行するメールマガジン「【Betrend】 ひらめき わくわく通信 Vol.61 および 62」から、＠ITが許諾を得て転載したものです。 今年は次の10年の入り口ということで、エンタープライズIT分野の未来について書こうと思ったのですが、予想通りというか予想以上というかとても難しいテーマでした。 エンタープライズ分野では、次の10年は“クラウドの活用”が最も重要なトレンドとなることは、ほぼ間違いないと思います。 そしてこのトレンドは、ほかのさまざまなテクノロジや製品分野の流行と違い、ハードウェアベンダ、ソフトウェアベンダ、SIerといった業界の主要プレイヤーすべてに対して計り知れない影響を与える可能性を持っています。 まずは将来のクラウドの姿から始めて、関連する業界がどのように変化していくのか大胆に予測してみたいと思います。 次世代クラウド基盤を予測する
国策のパブリッククラウドは必要か
日本にも巨大クラウドサービスが必要だ。最近そんな議論をよく聞くようになった。民間企業だけでは無理なんで国策として・・・クラウドを民主党政権のIT戦略の目玉にしようという話も聞く。仮にグーグルやアマゾン対抗のサービスを国家プロジェクトでやろうというなら、噴飯モノだ。そもそも“グーグル的な国産クラウドサービス”が必要か否か、よく考えてみる必要がある。 ITベンダーのクラウド関連ビジネスを整理すると、プライベートクラウド構築サービス、プライベートクラウド運用サービス、そしてパブリッククラウドサービスに3分類できる。プライベートクラウド構築サービスと運用サービスは、従来のSIとアウトソーシングと変わらないから話は簡単。仮想化技術まわりのノウハウを習得すればなんとかなる。問題はパブリッククラウドサービスで、グーグルやアマゾンの存在感があまりにも大きいから、みんな「うーん」となる。 資本集約と知識集約
オープンソースの逆襲
情報システムの構築では、ITベンダーとユーザー企業のコミュニケーションにズレが生じることがよくある。ここでOSSの仕組みに着目してみると、特に小さいプロジェクトにおいて「OSS流」のソフトウェア販売に優位点を見つけられる。 オープンソースの世界では、世界中のプログラマーが腕試しにコードを開示し合い、成果を無料で公開し合う。その集合体としてソフトウェアはボランティアベースで機能拡張、更新を繰り返し、ユーザーにはライセンスフリーで届けられる。プログラマーを動かすのは金銭的インセンティブではなく、プログラマーとしての腕とプライドだ。ライセンスビジネスで稼いできたソフトウェアベンダーにとって「恐怖！のOSS」――そんな風に理解していませんか。 オープンソースの幻想 リーマンショック以降、世界的な不況が企業に襲い掛かり、企業経営は大変厳しい状況になっています。ITは事業を行うためになくてはならない投
無料化するクラウド、潜む落とし穴～後編
企業のシステム構築においてクラウドを利用する際の注意点として、ベンダーへのロックインについて考えてみます。 前回は、企業のシステム構築においてクラウドを利用する際の注意点として、企業のオペレーションを劣化させるリスク、ベンダーへのロックインが進むことによる利用者側の交渉力が低下するリスクの2つを指摘しました。加えて、ベンダーにとっての注意点として、クラウドは近い将来「無料化」するため、ユーザーへの課金が困難になることを解説しました。 この中から、今回は2つ目のリスクであるベンダーへのロックインについて考えることにします。 温故知新――フルアウトソーシングの悩み クラウドの導入に当たって必ず出る疑問は、データを外部に置くことのセキュリティ面での安全性です。この点に関しては、信頼できるベンダーを選択さえすれば、自社保有に比してリスクが高まる理由はそれほどないのではないかと思われます。 システム
仮想化技術が“コモディティ化”しない理由
「仮想化技術はコモディティ化した」。仮想化関連の製品を提供するあるベンダーの担当者から最近、こんな意見を聞いた。仮想化技術が当たり前になって、もっとユーザーに利用されるようになる、という意味での発言である。だが筆者は「コモディティ化」という言葉に、少々違和感を覚える。 確かに、仮想化技術の利用は広がっている。昨年あたりからは、ERP（統合基幹業務システム）などの基幹系システムで仮想化技術を採用する事例が増えている。 IDC Japanが2009年12月に発表した国内の仮想化サーバーの市場予測によると、サーバーの出荷台数全体に占める仮想化利用を前提としたサーバーの出荷台数比率は、2009年の12.3％から、2013年には23.2％に伸びるという。2008～2013年の仮想化サーバーの出荷台数の年間平均成長率は18.3％と、大きな成長を見込む。 無償で使える製品が増えたことも、仮想化技術の利用
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