40年前に起こった次の出来事のなかで、どれが後の時代に最も重大な影響を与えるかを予言するのは、その当時は難しいことだっただろう。 人類が宇宙船の外に出て、月面を歩く。 ウッドストックフェスティバルが、ベビーブーム世代に対して大きな文化的影響力を持つようになる。 ニューヨーク市警の家宅捜索が、ストーンウォールの反乱と現代の同性愛者権利運動につながる。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の数人のエンジニアが、データを1台のコンピュータから別のコンピュータに送信する。 異論はあるかもしれないが、筆者の意見では、このリストの最後の項目が最も大きな影響を与えた出来事だ。40年前の9月2日、インターネットが誕生した。 実際には、1969年9月2日に行われたこのデータ送信によって、インターネットの重要な種がいくつか芽を出したと言った方が正確だろう。インターネットが実際にいつ誕生したかについてはたくさんの議

インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便

産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を

Nielsen Onlineが、米国時間7月6日に発表した調査リポートによれば、米国内の2〜11歳の子どもたちがインターネット利用に費やした時間は、5年前と比較して、63％増加したという。2〜11歳の年齢層の子どもたちが、2009年5月にインターネットを利用した時間は、平均11時間に上ったのに対して、2004年5月は7時間だった。 米国内のインターネットユーザー数は、過去5年の間で、全体で10％の増加だったにもかかわらず、2〜11歳のインターネットユーザー数は、合計で1600万人に達し、18％の増加となった。同年齢層のインターネットユーザーは、現在、オンラインコミュニティー全体の9.5％を占めている。 Nielsenは、米国勢調査局が出している予測データとして、2004〜2010年にかけて、14歳未満の子どもたちの人口は、1％の減少が見込まれるとの実態に言及し、こうした状況にもかかわらず、

［サンフランシススコ　１日　ロイター］　世界のハイテク業界とメディア業界の幹部は先週、サンディエゴ近郊で開催されたカンファレンスでオンラインビジネスの将来性について語り、インターネットをより身近にする新製品を売り込んだ。 ６月１日、新たなウェブテクノロジーに関する話題は尽きない一方、収益化のためのビジネスモデルを確立できないままでいるケースも。写真はＸｂｏｘでツイッターを利用する様子。ロサンゼルスで開かれているゲーム見本市「Ｅ３」で（２００９年　ロイター/Fred Prouser） 米マイクロソフトMSFT.Oからミニブログサービスのツイッターまで、新たなウェブテクノロジーに関する話題は尽きない一方、それら新製品や新サービスは人気の有無にかかわらず、収益化するためのビジネスモデルを確立できないままでいるケースも多い。 ベンチャーキャピタルのメイフィールド・ファンドでマネージングディレクター

第1章より続く。 今回は、インターネットの歴史の第2章として、「電子メールのすべて」「ソーシャルな世界にようこそ」というタイトルで2つの分野を見てみよう。 電子メールのすべて WWWが誕生する以前、ARPANETの時代には、電子メールはネットワーク上の全トラフィックの70%以上を占めていた。つまり、電子メールはインターネットの歴史の中でも重要な歯車の1つを担っていたのである。 1971年後半 初のネットワークメール 電子メッセージは1960年代のタイムシェアリング端末にさかのぼるが、現在の電子メールへとつながる画期的な第1歩は、コンピュータプログラマーのRay Tomlinson氏が、自分自身で書いたSNDMSGという名のプログラムを使って、最初の「ネットワークメール」を（一対一の送信ではなく複数マシン間で）送信したときだ。またTomlinson氏は電子メールのスタンダードに「@」記号を導

インターネットの歴史の中で重要な50の出来事を振り返ってみよう。 1995年までさかのぼってみると、この年、米国TIME誌は、「On a Screen Near You」と題した特集を組んだ。この特集では、ネット上にどのくらいポルノ情報が存在するのかを18カ月にわたって調べた米カーネギーメロン大学の研究結果が示された（論文のタイトルは「Marketing Pornography on the Information Superhighway」）。そして、コンピュータの前で驚いた顔をしている少年の姿を写した同誌の表紙が示唆したように、インターネットにはポルノや不道徳な情報が溢れていて、もはや子供が安全ではないことが実態として示された。 しかし記事そのものは興味深いものであった。特集では、掲示板、ニューズグループ、ダイアルアップモデムのほか、「情報スーパーハイウェイ」「サイバーポルノ」「電話料

みずほ情報総研は3月4日、ブログやSNSなどのソーシャルメディア上でのトラブルを未然に防ぐためのポリシー策定を支援するコンサルティングサービスを開始した。 同サービスは、ソーシャルメディアでの従業員の個人的発言によって、会社に風評被害がおよぶといったトラブルを未然に防ぎたい企業を対象に、従業員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢や留意事項などの文書化および周知を支援するもの。 ソーシャルメディア利用時の基本姿勢を定めた「ポリシー」、プライバシー保護や知的財産権保護などの留意事項をまとめた「ガイドライン」、社内展開用の補足説明資料である「FAQ」から構成される独自開発のテンプレートをもとに、コンサルタントが事業内容や企業風土などに応じてカスタマイズし、ユーザー企業の現状に応じたポリシー策定を支援するという。 コンサルティングサービスの標準的な期間は2週間程度で、料金は100万円から。オ

共和党議員らは米国時間2月19日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）などにデータ保持を義務付ける法案を提出した。この法案は、警察の捜査を支援する目的で、すべてのISPとWi-Fiアクセスポイントの運営者に対し、ユーザーに関する記録を最低2年間保持することを義務付けるもので、ホテル、喫茶店、ホームユーザーも対象となる。 この法案は、2006年に民主党議員が提出した法案と同じ内容で、広範なインターネットアクセスプロバイダーにかつてないデータ保持義務を課すものだが、企業やプライバシー擁護派からの反発は必至だ。 John Cornyn上院議員（テキサス州選出、共和党）は19日に開かれた記者会見で、「インターネットは、われわれの通信やビジネスに多くの好ましい変化をもたらした。しかし、その無限の性質は匿名での活動を可能にしている。無垢な子供たちを狙っている犯罪者らはその匿名性を悪用している」

電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸

インターネットの台頭により、GyaO、YouTubeなどに代表されるPC向け動画配信サービスが一般的に利用されるようになりました。 また、一般のテレビでもインターネットを通じて番組や多種多様なコンテンツを提供できる環境が整い始めていますので、さらに普及が進めば、今まで以上に重要なデバイスになっていくと思われます。 そこで世界で注目を集めているのが「IPTV（Internet Protocol Tele-Vision）」です。IPTVとは、従来の地上波やケーブルテレビ、衛星テレビとは異なり、IP(インターネットプロトコル) ネットワークを利用してテレビ番組や映画などを配信する新しいサービスです。このサービスは「放送と通信の融合」の注目分野として、放送、通信ならびに多くのハードウェアメーカーからも期待されています。 IPTVを大きく分けると、1）現在の地上波放送や衛星放送と同様に決まった時間に