「病院に行けば3割負担でもらえる花粉症治療薬を全額自己負担にすべきだ」 こんな提言がまとまりました。 ネット上では荒ぶる声… 「もはや国民病なのに10割負担はキツイ」 「杉をなんとかしてからにしろ」 どういうことなのでしょうか。 (ネットワーク報道部記者/加藤陽平・野田綾・宮脇麻樹) 提言をまとめたのは、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連=健康保険組合連合会。23日、記者会見を開き、提言を発表しました。 現在、保険が適用されれば、1割から3割の自己負担の花粉症治療薬のうち、市販薬と効能が同じものについては保険の適用外として、費用をすべて患者に負担してもらうべきだというのです。 刺激的な提言をした背景にあるのが「危機的だ」という保険財政です。 一段と進む高齢化で医療費が増加する一方、保険料を支払う立場の現役世代の人口が減少しているからです。 健保連は、今回の提言が実現すれば
日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん(38)が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない? 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの
オリンピックというひのき舞台で輝いたスポーツ界のヒロインたちの「その後」は、意外に知られていません。競技者人生がカセットテープのA面だとすれば、引退後の人生はB面。私たちの記憶に残るオリンピアンたちの栄光と挫折に、ジャーナリストの吉井妙子さんが迫ります。 【関連画像】41歳、1児の母となった現在。金メダル後のつらい日々について話すとき、岩崎さんの目からは涙がこぼれそうになった ●「目標は決勝進出」だった14歳が手にした金メダル ―― 1992年のバルセロナ五輪で発した「今まで生きてきた中で一番幸せです」のフレーズは、27年たった今も多くの人の心にあります。 岩崎恭子さん(以下、敬称略) あのとき14歳になったばかりで、まさか私が金メダルを獲得するなんて夢にも考えていませんでしたし、そもそも私は決勝直前まで誰からも注目されず、期待もされていなかったと思います。実際バルセロナ五輪直前までは日本
カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される
花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費1%押し下げ=第一生命経済研が試算 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」(ジーソミア)の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、GSOMIAは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。 そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓3か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
韓国が日本から食品を輸入する際に行っている放射性物質の検査を強化することについて、世耕経済産業大臣は、記者会見で「好ましくない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。 世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、検査の強化は日本が韓国への輸出管理を厳しくしたことに対する対抗措置ではないかと問われ「日本が今回とっている、あるいは、とろうとしている輸出管理上の措置は国際的に認められた事務的な措置だ。この措置に関して、ほかの分野に波及させていくような姿勢は好ましいものではない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。 一方、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処理方針に関して韓国政府が日本側に具体的な説明を求めていることについて、世耕大臣は「取り扱いは総合的に議論している最中だが、検討状況は韓国大使館に対して説明している」と述べました。 そのうえで「今後も韓国に限らず、国際社会
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
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昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から5年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 「拝謁記」には、東西冷戦が激しさを増す中で、ソ連の
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
参院選で国政政党となった立花孝志党首(51)率いる「NHKから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏(51)が就任することが8日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにNHKは震え上がることになる。 旋風を起こしているN国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー2に当たる幹事長の要職に迎え入れる。 上杉氏はNHK報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、NYタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。NHKの海老沢勝二会長(当時)を追及し、NHK問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。 偶然にも2人は2016年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報
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