韓国が「国家破綻」へ…? 現地メディアが懸念 韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。 中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。 パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウ氏のことである。同氏は「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権した。 しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援を受けざるを得なくなった。 その見返りとしてギリシャは、財政再建を求められ、公的部門賃金の削減による歳出削減、VAT(付加価値税)