NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。 【写真】ネットでも何でも使う　元記者が語るNHKの「使命」「一番悪い所」 NHKの小池英夫専務理事は、放送法の改正案が成立した場合の契約のあり方について「検討中」としつつ、衛星放送のネット配信は当面見送ることから、「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討している」と述べた。受信料を支払っている世帯には新たな負担は生じないことにも改めて言及した。口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は月1100円。 改正放送法案は、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。テレビを持たない人でも、料金を払えばスマートフォンなど

日本のヨガ人口は、400万人とも600万人とも言われる。リラックスできるフィットネスとして人気が高い。そんなヨガ業界を支えているのは、フリーランスのインストラクターたちだ。日本ではヨガ経験者に女性が多く、インストラクターも大半が女性。華やかな職業に見えるが、資格を取っても働き口が見つからない、不利な条件で働かざるを得ないなどの問題が生じているという。取材をすると、業界特有の実態が見えてきた。（取材・文：鈴木紗耶香／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。 6月から住所だけで郵便配達　NHKの受信料徴収支援 会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。

【企業深層研究】みずほFG（下） 金融庁が、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに出した業務改善命令で、システム障害が発生した原因について、システムに関するリスク（の認識）と専門性（の不足）、IT現場と営業現場（で働いている人々が何を考えているのか）を知る必要性、「言うべきことを言わない」企業風土を挙げた。 みずほFG×ゆうちょ銀行 システム障害や不正出金がニュースに…大手2行を比較 過去のシステム障害を教訓にして作った基幹システム「MINORI（みのり）」が2019年に稼働した。システム部門のトップに就いた石井哲執行役は人事畑出身で、稼働後に経営合理化の一環として関連部門の人員をおよそ6割削減するなどした。このことがトラブルを招いた大きな要因としてえぐり出された。こうした一連の対応を金融庁は「システム軽視」と指弾した。 石井執行役は、みずほのドンとして長年、君臨してきた佐

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。 メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。 三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争

12日の東京の新規感染者　年代別では20代が1490人と最多、30代が1031人 出典：産経新聞8/12(木)

東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かった。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。 【写真】デーブ・スペクターさん　「こんなカオスな五輪はない」 複数の組織委や政府関係者が明らかにした。森氏が2014年から今年2月まで組織委会長を務めた功績を踏まえ、安倍晋三前首相と同じ組織委の「名誉最高顧問」としたい考えで、組織委幹部と政府側が水面下で調整している。組織委幹部は「安倍氏と同じような肩書にどこかで就いてほしいと思っている。ここまでやってくださった方。処遇しないとならない」と話した。森氏が海外の五輪関係者とのパイプを持つことから、大会期間中の関係者との接遇

「テニス・全仏オープン」（３０日、パリ） この日開幕したテニス・全仏オープンの主催者は３０日、初戦突破したものの、選手に義務づけられている記者会見を拒否した大坂なおみ（日清食品）に１万５０００ドル（１６４万円）の罰金を科したことを発表した。 【写真】話す気なし？マスクで“語る”メッセージ 「大坂なおみは本日、契約上のメディア義務を履行しないことを選択しました。したがってローランギャロスは行動規範に従って、彼女に１万５０００ドルの罰金を科しました」 大坂は大会前に自身のＳＮＳで全仏オープンにおいて、「（記者会見では）アスリートの心の健康状態が無視されている」とすべての記者会見を拒否することを表明。波紋を広げていた。この日は世界ランキング６３位のパトリチアマリア・ツィグ（ルーマニア）を６－４、７－６で下し、初戦を突破。コート上のインタビューには応じたが、記者会見については宣言通りに拒否した。

三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE（システムエンジニア）から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 【画像】「GitHub」「SMBC」がTwitterトレンド入り 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いた

子どもたちの間で、オンラインゲームを巡るトラブルが広がっている。親のクレジットカードを勝手に使って高額な支払いをしたり、ゲーム内でのやりとりがけんかにつながったり。9月には、同級生に暴行してけがをさせたとして男子中学生が逮捕される事件も起きた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校などの影響で、保護者からの相談も増加している。 【画像】オンラインゲームに関する全国の相談件数 9月上旬、福岡県の男子中学生（15）が同級生を通学路で待ち伏せし、顔を十数回平手打ちするなどし、顔面打撲などのけがをさせたとして傷害容疑で同県警に逮捕された。 男子中学生は「バトルロワイヤル」というジャンルのスマートフォン用オンラインゲームにのめり込んでいた。参加者同士が無人島で戦って生き残りを目指すゲームで、他の参加者と会話をしながら遊べ、有料のアイテムを手に入れるとキャラクターが強くなる。 捜査関係者によると、

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。 ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。

今年6月に端を発した吉本興業の“闇営業騒動”。その中心人物となったのがお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん（47）でした。騒動発生から騒動を複雑化させたウソ、いきなりの会見、そして今の思い―。相方の田村淳さん（45）が「なんでも聞いてください」と、一連の騒動の舞台裏を初めて明かしました。 このウソは大変なことになる　“闇営業”の記事が出ると聞いた時、すぐ亮に電話をしました。当然、相手が反社会勢力とは知らずにそういう場所に行ったんだろうなと。それは思った通りだったんですけど、お金のことを尋ねたら「もらっていない」と。 瞬間的に思ったのは「こんな場に行って、もらってないってある？それは信じられない」ということでしたし、それを亮にも言いました。それでも「もらっていない」と。 ただ、これはTwitterでも書いたんですけど、僕の知ってる亮はウソをつくヤツじゃない。そんな思いが根底にあ

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為