市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が首相辞任にコメント | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース
NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
潜水艦から大量コカイン押収 末端価格210億円超 米沿岸警備隊 | NHKニュース
アメリカの沿岸警備隊は、南米コロンビアの沖合で麻薬の密輸業者の取締りを行い、小型の潜水艦からおよそ８トン、末端価格で日本円にして210億円を超える大量のコカインを押収したと発表しました。 映像には、潜水艦が沿岸警備隊のボートを振り切ろうと高速で航行する様子や、隊員が「いますぐ止まれ」と叫んだあと潜水艦の上にとび移る様子が写っています。 沿岸警備隊によりますと潜水艦からは7.7トン余り、末端価格でおよそ２億ドル（210億円）を超えるコカインが押収されたということです。 アメリカの沿岸警備隊は、密輸に関わった疑いで潜水艦の乗組員たちを逮捕するとともに、背後に大がかりな組織があるとみて全容の解明を進めています。
WEB特集 不登校 “ＩＱ145”の生徒が選んだ居場所 | NHKニュース
幼児ほどの知能しかなかった32歳の主人公が、手術によって高い知能を手に入れるＳＦ小説「アルジャーノンに花束を」。変貌した主人公が、知識を得る喜びを知る一方で、周囲の人との関わりに苦しみ、孤独感を抱く物語です。この主人公に自分を投影する中学生がいます。彼もＩＱ＝知能指数が高い一方で、周囲との意思疎通が苦手でした。学校という場にも違和感を持ち続けた彼は、不登校を選びました。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） その中学生、和哉さん（13）と取材で最初に会った時、私はまるで大人と話しているような感覚に陥りました。質問にじっくり耳を傾け、ことばを選びながら的確に答えるのです。 自宅の本棚には、経済、歴史、宇宙、漢詩など、あらゆるジャンルの本が並んでいます。母親によりますと、幼いころから周囲には物知りで通っていたそうです。 苦手なのは、対人関係。人からからかわれると、そのことがいつまでも心に重くのし
News Up もう維持できません | NHKニュース
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
「報道機関への圧力」 異例の調査協力要請に抗議 新聞労連 | NHKニュース
財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、財務省は記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に対して被害を受けたことがあれば財務省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出てほしいと、異例の調査に協力するよう、１７日、要請しました。これについて全国の新聞社や通信社で働く人たちでつくる労働組合、「新聞労連」は小林基秀委員長の名前で１８日、声明を出しました。 そのうえで「セクハラの二次被害を出さないためにも被害者を矢面に立たせない配慮は調査の最優先事項で、被害者に名乗り出るよう求めるのは被害者へのどう喝であり報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と厳しく批判しています。 さらに、問題の調査を財務省に任せること自体が疑問であり、「女性活躍」を掲げる首相官邸側がリーダーシップを発揮して厳格な事情聴取をすべきだと訴えています。
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
News Up 木からニョロニョロ ついに正体判明か！？ | NHKニュース
去年、ネットで話題となったニョロニョロとした謎の物体、覚えていますか？小笠原諸島の世界自然遺産の森の奥深くで、木の幹から伸び出している写真がＳＮＳで拡散しました。このニョロニョロの正体。研究グループの調査で明らかになりつつあります。一方、依然として謎も残っています。その後を追跡しました。 （ネットワーク報道部 記者 管野彰彦）
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
「生徒どうしで」「歴史総合」「公共」 高校の学習が変わる | NHKニュース
おおむね１０年に一度改訂される高校の学習指導要領の案が公表されました。思考力などを高めるため生徒どうしで話し合う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法が、すべての教科で導入されるほか、社会では日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」という新たな必修科目が設けられるなど学ぶ内容が大きく見直されます。 地理歴史では、これまで必修科目だった「世界史」が廃止され、日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が、新たに必修科目となります。 また公民では、社会の構成員として自立することを目指す「公共」という新たな必修科目が設けられます。 今回の改訂では、教師が一方的に教えず、生徒どうしが議論や調べ学習などを通じて思考力や判断力を養う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法がすべての教科で導入されます。文部科学省は、知識の暗記に偏りがちだった高校教育を転換し、生徒の「考える力」を高めることが狙い
鹿児島沖に世界最大級の溶岩ドーム見つかる | NHKニュース
鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１
News Up “フリーランス減税”と言われても | NHKニュース
特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋） （※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照） 自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、
初の国産量子コンピューター 無償公開 | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光
月の巨大空洞を宇宙飛行士の居住空間に ＮＡＳＡ | NHKニュース
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、日本が先月発見した月の地下にある全長５０キロにおよぶ巨大な空洞が宇宙飛行士の居住空間として活用できるとの見方を示し、今後、探査ロボットなどを送り込んで詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 この中で、ガーステンマイヤー氏は、拠点構築のために宇宙飛行士を月に送り込む上で最大の障壁となるのは宇宙から降り注ぐ放射線の影響だと指摘しました。そのうえで、先月、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データから判明した月の地下に存在する全長５０キロにおよぶ巨大な空洞について、「放射線を防ぐことができ、間違いなく宇宙飛行士の居住空間として検討できる」と述べて、拠点の候補地になりうるとの見方を示しました。 そして、今後、月に探査ロボットを送り込むなどして、詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 月の探査をめぐっては、日本も２０２５年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画
ピラミッドに謎の巨大空間 見つかる | NHKニュース
エジプトで最大とされるピラミッドの内部に、これまで知られていない巨大な空間があることが、日本などの研究チームによる最新の調査で確認されました。まだ、見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあり、ピラミッドをめぐる謎の解明につながると注目されています。 このうち名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構は、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。 この結果、ピラミッドのほぼ中央にこれまで知られていない長さが３０メートル以上もある巨大な空間があることを確認し、２日づけのイギリスの科学雑誌ネイチャーの電子版で発表しました。 クフ王のピラミッドは、これまでに３つの部屋が確認されていて、このうち「王の間」と呼ばれる部屋からひつぎが見つかっていますが、ミイラや副葬品はどこからも見つかっていません。今回見つかった空間が
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ソニー 平井会長 昨年度の報酬は27億円 | NHKニュース
