「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞デジタル
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
北九州の学校で感染拡大か 中学校2校でも確認 一斉休校せず、学校ごとに対応 | 毎日新聞
記者会見で小中学生の感染について説明する北九州市教委の柏井宏之学校支援部長（右）ら＝北九州市小倉北区城内の北九州市役所で2020年5月31日午後9時2分、成松秋穂撮影 新型コロナウイルスの感染判明が相次いでいる北九州市で31日、市立守恒（もりつね）小（小倉南区）のクラスメート4人の感染が分かり、5月28日に感染判明した10代の女子児童と合わせて計5人のクラスター（感染者集団）が発生している可能性が明らかになった。生徒に感染者が出ている市立中2校でも新たに各1人の感染が判明。新規感染者12人の半数が小中学生で、学校で感染が広がっている実態が浮かび上がった。 北九州市教委によると、5月28日に感染確認された児童は24日まで熱があったが、25、26日の登校時は熱がなかった。しかし27、28日朝に自宅で検温した際は37度台の熱があったと保護者が健康観察シートに書いていたため、学校で再度検温。平熱だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
