公立学校の教員に残業代が支給されていないことは、広く知られるようになった。給特法という公立学校教員のみに適用される特別法のもとでの特殊な制度だ。給特法を廃止して残業代を出すようにしたほうがよいという意見、提案は以前から強いし、報道やSNSなどでも、この話題が多い。 現在、中央教育審議会(文科省の審議会、中教審)でも、議論が佳境を迎えているが、実は、重要な論点は、そこだけではない。残業代の問題を軽視するつもりはないが、そこにばかり気を取られて、ほかの重大なことを軽視、無視してしまうようでは、いけない。 【※4/23 追記 あとで述べるように残業代の問題と労務管理は密接に関連する。報道等で残業代を出すべきかどうかのみを扱われることがとても多いため、ほかのことを軽視してはいけない、と書いた。】 ■公立学校教員の労務管理で、欠けていることわたしは、学校の働き方改革や教職員の健康確保、過労死の防止に