データ保存に関する欧州指令の草案に関する情報が漏洩し、欧州連合(EU)が加盟国に対し、全ての通信記録を最低半年間保存するよう要請する予定であることが明らかになった。 この欧州指令の最新版は、欧州の公民権擁護団体であるEuropean Digital Rights(EDRI)が発表した。それによると、通信サービスプロバイダには、顧客の電話、メール、ファックス、ショートメッセージサービス(SMS)、インスタントメッセージ(IM)、さらには、携帯電話による通話がなされた詳細な情報の保存が義務付けられるという。同指令は保存されるそれらの情報の量、種類、時間の長さの統一を目的としている。 仮に同指令が可決されれば、通信企業各社は、「固定/移動体通信サービス」に関する情報を1年間、そして、インターネットプロトコル(IP)ベースの通信に関する情報を6カ月間保存することが義務付けられる。 VoIP(Voi
「日経コミュニケーション20周年記念フォーラム」では和才博美・NTTコミュニケーションズ社長が「ユビキタスブロードバンド社会の実現に向けて」と題して特別講演した。 和才社長はまず光ブロードバンド・サービスの普及について「まだしばらくの間ADSLのシェアが伸びるが,2008年にはFTTHが凌駕する」と予測。今後は家庭やオフィスが使うアクセス回線の主流になると訴えた。その上で,グループ会社のNTTドコモが7月に発売した無線LAN対応FOMA「M1000」を引き合いに,すでに端末側でも複数のブロードバンド回線を使い分けられるようになっていると指摘。「個人的には電力線通信に期待しており,光回線や携帯電話,無線LANと合わせて家庭・オフィス内がすべてブロードバンド化される」とし,それらの回線を1台の端末で使えるようになるFMC(固定通信・無線通信の融合)や,通信と放送の融合サービスに対する意気込みを
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