楽天はスマートフォン決済アプリ「楽天ペイ」にQRコード以外の決済方式も集約する。店舗に読み取り端末がなくても支払いできるサービスを本格的に開始した。スマホを端末にかざすタッチ決済では、2020年春までに「楽天Edy」とJR東日本の「Suica」をメニューに加え、アプリの利便性を高める。QRコードや読み取り端末を使わなくても実店舗で決済できる機能をこのほど本格的に始めた。アプリ内の店舗検索のペー

デジタルネイティブである2000年代生まれが大学生になりつつある中国。彼らは経済的にも物質的にも豊かな子供時代を過ごしており、消費意欲が旺盛です。しかも、モノを買って現金で支払ったことがほぼない「財布を持たない」世代でもあります。 日本でも国を挙げてキャッシュレス化が進められていますが、金融リテラシーが形成されないまま進めばどうなるのか。キャッシュレス先進国である中国の若者のお金事情を紹介します。 大学生のネット決済使用率は96.8％ 中国では「00後」と呼ばれ、デジタルネイティブとして育ってきた2000年代生まれの若者たちが、大学生になろうとしています。彼らは次代の消費を握る世代として、その動向が注目されています。 親世代は中国の高度経済成長の恩恵を受け、その子供である00後は経済的にも物質的にも豊かな幼少期を過ごしています。ほとんどが一人っ子のため、それらを独占的に受け、自身も消費意欲

KDDIがモバイル決済サービス「au PAY」の提供を4月9日に始める。後発ながら、利用額の最大26.5％をポイントで還元するキャンペーンを展開し、他社サービスを追撃する。モバイル決済では、ソフトバンクとヤフーが共同出資する「PayPay」、NTTドコモの「d払い」ともに「20％還元」のキャンペーンを実施。通信キャリア3社が関わるモバイル決済が出そろい、横並びの“還元合戦”の様相を呈してきたが、その狙いはそれぞれ異なるようだ。各社の強みと目的を整理する。 “埋蔵金”1000億円を掘り起こすau PAY au PAYは、バーコードやQRコードで決済するという点は他サービスと変わらないが、既存の「au WALLET アプリ」をリニューアルして提供するのが特徴。月間約900万人というau WALLET アプリのアクティブユーザーをそのまま取り込めるというアドバンテージがある。残高へのチャージは、

キャッシュレス決済後進国といわれる日本はその比率20％。韓国90％、中国60％からは程遠い。官民挙げてのキャッシュレス狂騒曲を俯瞰・解説するとともに、その先に待ち受ける“信用格差社会”について警鐘を鳴らす。『キャッシュレス覇権戦争』（NHK出版新書 574）を書いた消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏に詳しく聞いた。 大盤振る舞いに踊りまくったのは誰？ ──政府は将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指しています。 「ペイペイ」の100億円還元キャンペーンは、キャッシュレス時代に向けた最初の強烈なカンフル剤にはなりました。ただ、お金が回ったのは大手家電量販店と一部コンビニばかりで、小規模商店は取り残されてしまった。 大盤振る舞いに踊りまくったのは、ポイント好き、ネット好き、新しいものに最初に飛びつく“アーリーアダプター”たち。彼らは実だけ摘み取ってさっさと逃げる“チェリーピッカー”でもあり

スマホ決済で大手の一角にくい込む楽天。「ペイペイ」や「LINEペイ」にはない独自の強みはポイント経済圏にある（撮影：大澤誠） ソフトバンクとヤフーの「ペイペイ」、LINEの「LINEペイ」、そしてNTTドコモの「d払い」と、スマートフォン決済サービスの大規模な還元キャンペーンが世をにぎわせている。そんな中、キャンペーンもテレビCMを打ち出さない、一見すると”地味な”展開で勝負しているのが、楽天の運営する「楽天ペイ」だ。MMD研究所が2019年1月に実施した調査によれば、スマホ所有者が利用しているQRコード決済サービス（調査は2019年1月中旬）のトップは「楽天ペイ」（9.4％）だった。これに「ペイペイ」（8.1％）、「LINEペイ」（7.9％）が続く。同調査で最上位に来た利用動機は「ポイントがたくさん貯まるから」。利用率の順位からは、単発の高還元キャンペーンより、楽天が2002年から手がけ

Apple PayやLINE Pay、PayPayをはじめとした様々なサービスが、シェア争いでしのぎを削り合う電子決済サービスの世界。「どのサービスが一番良いのか」をひとつ選ぶのは非常に難しい状況ですが、そんななかでケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが訴えるのが、「個人情報はどう扱われるのか」という視点。「手数料無料」や「ばらまきキャンペーン」の裏にはどんなリスクがあるのかを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 PayPayが100億円あげちゃう第2弾キャンペーンを発表━━決済サービスのビジネスモデルは「手数料」それとも「個人情報」か 今週、プライバシー保護の取材にクパチーノのアップル本社に行ってきた。 そこで感じたのが、QRコード決済とApple Pay、どちらがユーザーにとって有益なものなのか、という点だ。使いやすさという点では、いちいちアプ

2019年2月22日 5時40分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 決済で損をしないはどこか、筆者がジャッジしている 利用時のポイント還元率はイオンよりセブンの方が高いようだと評価 楽天は利便性、ソニーはキャッシュバック率で優れているとした 決済でオトクなサービスはどこか、筆者の視点でジャッジしてみた（写真：Graphs／PIXTA） 近頃、この国では「、」と騒がしいが、私たちに身近なもその波をもろにかぶっている。 現金決済のインフラ維持には年間約1兆円もかかるとか、ATM運営コストは2兆円だとか、それらを背景にキャッシュカードはどんどんデビット機能付きに切り替わり、取引手数料は値上げされ、ネットバンキングアプリへと誘導されていく。 もちろん、営利事業である以上、がムダを切り捨てて合理化に進むのは仕方がない。しかし、それでわれわれ利用者に不便になっていない

2月13日、ついにメルカリのモバイル決済｢メルペイ｣の一部機能が公表された。先行公開された機能はApple PayでのiD支払いだった。 約1年3カ月間の沈黙を破り、ついにメルカリのモバイル決済がスタートした 今回公開されたのはApple Pay対応iPhone向けのサービス。Android向けにも今後提供予定 メルカリの売上金やポイントを、コンビニなど全国の｢iD加盟店｣で利用できる メルカリの決済子会社メルペイは2月13日、Apple Pay対応のiPhone向けにメルペイのサービスを先行公開した。iPhoneのメルカリユーザーはアプリを最新（バージョン4.0.0）にアップデートすると、新しいUI（ユーザーインターフェース）とメルペイサービスを利用できる。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり