世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

日本社会にあって、もはや広がる一方の感すらある格差。かつては「一億総中流」などと言われた我が国で、なぜここまで格差が拡大し定着してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その理由を徹底的に考察。詳細な分析で明らかになった「悪しき日本型格差」の元凶を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時

構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に

ソニー＆ホンダのEV新会社が始動 ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、1月4日に米国ラスベガスで開催された「CES2023」で、EVの新ブランド『AFEELA』のプロトタイプ（試作車）を発表した。 SHMは2022年10月の設立（合弁会社設立の発表は3月）であり、ソニーとホンダが50％ずつ出資して設立された会社である。 筆者は2022年3月の合弁会社の発表以前に、下記の通りソニーとホンダが組んでEV新会社を設立するだろうということを予見していた。 【関連】EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽 合弁会社発表後も大きな期待を持って継続ウォッチしてきたが、今回『AFEELA』のプロトタイプ発表を見て、正直がっかりさせられた。 今の路線で行けば惨敗は必至 実は以前からSHMの事業に期待はしていたものの、間違っ

少子高齢化が日本社会を亡国に導いているが…… 今後はもっと日本女性は追い込まれる。結婚制度も崩壊して女性は孤立する。男たちは自分の妻や子どもを簡単に見捨てる。シングルマザーの地獄については、拙著『ボトム・オブ・ジャパン　日本のどん底』でも詳しく取り上げた。 今後は確実に結婚制度は崩壊してしまうのだが、その後にどのような結末が待っているのか表社会の人たちはまったく気がついていない。そのため、女性と子どもが見捨てられることによる貧困と、その対策は最後の最後まで放置される。 今の社会情勢が放置されると、子どもも母親と一緒に貧困に巻き込まれていくということだ。 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 日本は子どもを巡る環境が悪化しているのは、日本人がもはや子どもを作らなくなったという現象として表れている。それは統計でも顕著だ。日本はコロナ以前か

10月8日の街頭演説で、石原伸晃元自民党幹事長のお膝元である東京8区からの出馬を宣言したものの、同選挙区から立候補を予定していた立憲民主党公認候補の支持者らの猛烈な反発を受け、11日に撤回に追い込まれたれいわ新選組代表の山本太郎氏。政権交代実現に向けた野党共闘の重要性が叫ばれる中、なぜこのような不可解極まりない事態が起きてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、山本氏が語った立憲民主党との交渉経過を引きつつ騒動の真相を探るとともに、立民の党内マネジメントや代表のリーダーシップを不安視。その上で枝野幸男氏に対して、野党第一党の党首としての役割を果たすべきとの考えを示しています。 国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 山本太郎氏、東京8区出馬撤回の顛末 岸田政権の滑り出しは上々といいた

アメリカ流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「日本人にはウォルマートの冷凍食品で十分だ」 かつては、西武百貨店と同じ系列で、堤清ニ氏が率いたセゾングループの中核事業の1つでもあったスーパー「西友」（西友ストアー）。 ファミリーマートや無印良品も、実は「西友」から分離して始まったのですが、今ではその記憶も薄れています。 1990年のバブル崩壊でセゾングループが解体されていく中で、西友も翻弄された歩みでした。 福岡でお馴染みの食

新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化した中小企業や個人事業主に、給付金が支給される「持続化給付金事業」ですが、続々とその不正受給が発覚し問題となっています。なぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか。以前掲載の「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」でも給付金事業について痛烈な批判を展開した元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「現行のシステムでは不正受給が生じるのは当たり前」としてその理由を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営

新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュー

新型コロナウイルスの感染拡大防止として行われている都市封鎖や営業自粛要請などで、大打撃を受けている飲食業界。一応の収束を見た後も、不特定多数が集まる場所での飲食は敬遠されることが明らかで、レストランやバーは存続の危機に立たされていると言っても過言ではありません。このような状況を受け、飲食店向けの新しいウェブサービスを急ピッチで開発しているのが「Windows 95の設計に関わった日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、その画期的サービス「OwnPlate」（オウンプレート）の全貌を明かしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年4月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さと

SNSで「逃げずに国会に出ろ！」と拡散されたものの、なかなか安倍晋三首相が現れず閉会を迎えた臨時国会。メルマガ『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相の特徴ともいえる「国会閉会、人気の集まるスローガン、解散総選挙」のパターンを挙げながらも「前時代的価値観にとらわれた自民党政権のせい」で、そのスローガンが未達成のままである点を、明快に斬っています。 「嵐」のコンサートで現実逃避。逃げ回る安倍首相 安倍晋三首相にとって、今回の臨時国会はとても厳しい国会だったと思う。自分が任命した大臣が2人続けて公選法違反で辞任に追いやられた上に、自分の子分である萩生田光一文科相の「身の丈」発言からの教育改革問題など、これだけでも頭が痛いのに、そこに「桜を見る会」の問題だ。これは安倍首相自身の疑惑なので、自分が国会で答弁しなくてはならない。でも、完全に「黒」なのだから、国会に出て矢面に立て

中国によるさまざまな「対外工作」が明るみに出つつありますが、11月26日には米メディアにより、「フィリピンの電力供給網が中国支配下にある」といった内部報告書の存在が報じられました。この報道を受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がフィリピンの送電網を実質支配する実態を紹介した上で、今後の中比情勢に対する懸念や、フィリピンの惨状から日本が学ぶべき教訓を記しています。 中国は、フィリピンの●●を支配している！ 米中覇権戦争が本格化し、中国の実態が続々と暴露されるようになってきました。たとえば、中国は、ウイグル人100万人以上を強制収容所にぶち込んでいる。たとえば、中国人スパイがオーストラリアに政治亡命を申請し、中国諜報の実態を激白している。 今度は、「中国が、フィリピンのライフラインを支配している」という話がでてきました。それで、有事

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ　日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年

日本が世界に誇るiPS細胞研究に暗雲が立ち込めています。先日、政府が京都大学に、iPS備蓄事業に対する年間10億円の予算を打ち切る可能性を伝えたことが報じられました。なぜ国は、自ら日本の未来を潰すような愚行に出るのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、今回の決定に至る背景には「生産性」ばかりを追求するという昨今の流れがあるとし、研究費打ち切りについては「人の命とカネを天秤にかけたようなもの」と厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年11月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

10月11日に当選者が発表され、ついに始動した楽天モバイルの無料サポータープログラム。これまでさまざまな「問題点」が指摘されてきた楽天の携帯キャリア事業ですが、今回のプログラムでもその「見通しの甘さ」が露呈しているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、無料サポータープログラムに関するユーザーの評判等を紹介するとともに、このままでは大手3キャリアから顧客を奪うのは難しいという厳しい見方を記しています。 楽天無料サポータープログラムがついに始動――「一人5回線まで」「いまだに出荷準備中」など混乱多数 楽天の無料サポータープログラムが動き出した。当選者5,000名に対して、SIMカードや端末の発送が始まり、ユーザーからの評判がSNSに上がり始めた。 ただ、全体的に見ると、様々なところでの「楽天の見通しの甘さ」が浮き

日本の首相が公式に「参拝した・しない」が国内外メディアを騒がす「靖国神社問題」は、過剰報道に押され、議論自体がタブー視されているのが実情です。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』ではAJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんが、現状、「靖国神社＝戦争神社」との海外報道を許している日本の国際情報戦略のツメの甘さを指摘するとともに、その具体的打開策を提案しています。 首相と天皇陛下の靖国神社公式参拝を実現する唯一の方法 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 また8月が近づきつつあります。この時期になると話題になることのひとつに、「靖国神社公式参拝」があります。 安倍首相は靖国神社公式参拝を悲願としてきました。しかし、第二次安倍政権で満を持して靖国神社に参拝した安倍首相は中韓のみならず、同盟国である米国から「失望した」と意見表明され、世界中

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 法人税を上げても大企

アベノミクスは誰のための政策なのか？冷静に損得勘定してみよう 海外からの投資が少ないのは当たり前 安倍政権の経済政策の「全て」が間違っている理由は簡単です。目的をはき違えているのです。 そもそも、デフレーションとは、国民が貧困化する（国家全体ではGDPが減る）経済現象です。問題は、国民の貧困化であり、「株価が低い」「対内直接投資が少ない」といった話は、本質でも何でもありません。 というよりも、デフレで需要が縮小している国に対する、海外からの投資が少ないなど、当たり前です。何で、儲からない国に投資をしなければならないのでしょうか。 グローバル投資家のための政策ばかり ところが、安倍政権は「国民の所得を実質値で引き上げる」という正しい目標に背を向け、グローバル投資家を利する、 法人税は無条件で引き下げなければならない 労働規制緩和で、派遣労働を拡大する さらに、残業代ゼロ制度を導入する 金融緩

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府