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先月末に行われた、辺野古移設を巡る住民投票の結果は、反対が全投票数の七割だったのに対して賛成が二割にも満たないという圧倒的な差が付いた形になった。これを見ても、沖縄県民が辺野古に反対していることが分かる。 振るわなかった投票率の背景 一方で、全体の投票率が六割にも満たなかったことを気にする人もいるのではないか。 実はこの原因が賛成派が惨敗した理由とリンクしているのだ。 ピーター・F・ドラッカーという人物を知っているだろうか。一般的に彼は『マネジメント』として知られているが、実際はファシズムを研究してきたジャーナリストであった。彼はいち早く、当時は泡沫候補と軽視されていたナチスの危険性を察知してヒトラーに取材したことがある。そんな彼は処女作『経済人の終わり』にてこう書いている。 プロパガンダの蔓延の危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではない。その危険は、何も信じられなく

安倍内閣が強行して進めている辺野古新基地は、明らかに欠陥施設であることが確実となった。新基地が欠陥施設だと指摘したのは、安倍内閣ではなく、あろうことか米政府側である。 沖縄県庁は『辺野古埋め立て承認撤回聴聞通知書』において、１７年４月５日に公表された米会計検査院の米軍再編に関する報告書について次のように指摘している。 ① 辺野古の代替施設が緊急発着する固定翼機にとって短すぎること  ② 国防総省は緊急発着する固定翼機のための長い滑走路を沖縄において特定し、日本政府に提示する可能性があること  ③ この運用上の欠陥を解決しなければ、運用能力の維持という課題に直面し、それを維持するために更に高いコストがかかる可能性がある 辺野古新基地が欠陥施設だと警鐘を鳴らしたのは米政府だけではない。海兵隊政治顧問として沖縄で働いていたエルドリッジ氏も、普天間飛行場移設問題に関わってきた当初からずっと、辺野古

ロバート・エルドリッジ（略歴） 生年月日：１９６８年１月２３日、米国ニュージャージー州生まれ 前職　　：米国海兵隊太平洋基地政務外交部（G7）次長 専門分野：日本政治外交史、日米関係論、戦後沖縄史、安全保障、外交政策、 防災政策、人道支援・災害救援活動など 研究関心：日米の防衛協力、災害における日米協力、自衛隊の歴史、沖縄問題、 ：沖縄、奄美と小笠原の返還過程の比較研究、日本政治・外交 （エルドリッジ研究所より）https://www.robertdeldridge.com/ 略歴から分かるように、エルドリッジ氏の専門分野は多岐にわたる。とりわけ沖縄に関する軍事知識は侮れないものがあるようだ。 ２００９年から１５年まで在沖海兵隊の政務外交部次長を務めた経歴を持ち、『沖縄論・在沖海兵隊元幹部の告白』『誰が沖縄を殺すのか・県民こそが可哀想な奇妙な構造』などの著作がある。 そのエルドリッジ氏が普

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政府は、軟弱地盤が広がる大浦湾の地盤改良工事で、砂のくい（砂ぐい）を地中に造り軟弱層の水分を抜く「サンドドレーン（ＳＤ）工法」と、砂ぐいを地中に入れる「サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法」の二つを想定している。いずれも金属性パイプに砂を流し込んで地中に砂だけでできたくいを埋め込む方法で、政府は大浦湾に約1～2メートルの砂ぐいを計7万6699本打ち込む工事を検討している。工法は一般的とされるが、規模は事例がないほど大きく、工事の長期化は避けられない。 軟弱地盤が確認されたのは、鋼製の棒を海底から地中に打ち込んで地盤の硬さを調べる海底ボーリング調査だ。地盤の硬さは「Ｎ値」で表される。Ｎ値とは、75センチの高さから63･5キロの重りを落とした場合、棒の先端を30センチ打ち込むのに必要な打撃回数だ。Ｎ値が少ないほど地盤が軟らかいことになる。 そのＮ

「新卒一括採用」は世界的に珍しい、日本特有の雇用制度だ。 これまでは、経団連が定める“就活ルール”にのっとり、多くの企業が選考や広報の開始時期について足並みを揃えてきた。ところが昨年9月3日、経団連が就活ルールを廃止する意向を示したことで、今後の動向に注目が集まっている。 そもそも新卒一括採用は、学生に「新卒というカードを切れるのは人生で一度だけ」という重圧を与えたり、一定期間に選考や説明会が集中することで学業が疎かになる恐れがあったりと、その欠点が指摘されている。 では、なぜ日本は新卒一括採用を継続しているのか。『お祈りメール来た、日本死ね　「日本型新卒一括採用」を考える』（文春新書）などの著書を持つ雇用ジャーナリストで、ニッチモ代表取締役の海老原嗣生氏に話を聞いた。 まず海老原氏は、「新卒一括採用」と同じく世界的に珍しい「無限定雇用」という契約制度こそが、日本の新卒一括採用を可能にして

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民主党政権の失政を振り返ると、寒くなる。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、大前研一氏が総括する。 ＊　＊　＊ 民主党政権の失政は数え上げればキリがないが、最大の問題は「外交」だ。 自民党が半世紀かけて構築してきた対外関係を、民主党はことごとく破壊してしまった。これは他の国ではあり得ないことで、史上最低の外交と言っていい。 たとえばアメリカの場合、政権交代が起きれば対外関係のニュアンスは変わるものの、根本的な付き合い方を変えることは絶対にない。イギリスも同様だ。 2010年5月に誕生したデービッド・キャメロン首相率いる保守党・自由民主党連立政権は、内政に関しては財政支出の10兆円カットや公務員の50万人削減など労働党政権と全く違うことをやり始めたが、対外関係のスタンスは変えていない。それどころか、ゴードン・ブラウン前首相時代はぎくしゃくしていたフランスとの関係を、飛躍的に