「ものづくり」という言葉が日本の製造業の強さとして、さかんに世の中で言われるようになったのは1990年代後半のこと。団塊の世代がいっせいに定年を迎える「2007年問題」が取り上げられ、技術の継承が危ぶまれたこともあって注目をあびるキーワードとして浮上した。だが世間の耳目を集めたときにはすでに遅かったらしく、そのとき技術者たちは日本の製造業の隅へと追いやられた後だった。俳人で著作家の日野百草氏が、日本の「ものづくり」がどのようにして弱体化させられたのか、製造業の技術者として働いていた人たちが現場で見たことを聞いた。 ＊　＊　＊ 「よいものを作れば評価される時代がありました。それが儲かるだけのものに変わり、インチキしか作れなくなり、最後は関係ない仕事をしていました」 筆者が教えるシニア向けの趣味サークルで語ってくれたのは70代の元技術者、出会った当時、といっても4、5年前だが「あの製品は私も手

徳川慶喜についての一般的な認識は、「徳川15代目、最後の将軍」「大政奉還をした人」の2つではないだろうか。それを思うと、放送中のNHK大河ドラマ『青天を衝け』で草なぎ剛が好演する徳川慶喜は、幼少時から英邁と評判で決断力がある意外な姿に見えているかもしれない。ただ一方で、鳥羽伏見の戦いで敵前逃亡した「臆病者」という誹りを受け、歴史的には評価の分かれる人物だった。大政奉還という歴史の転換点をつくりながら、なぜ彼は敵役になり果てたのか、歴史学者の家近良樹氏が解説する。 ＊　＊　＊ 安政5年（1858年）に幕府がアメリカをはじめ5か国と結んだ通商条約は朝廷の勅許を得られていなかった。慶応元年（1865年）10月4日、開国派の慶喜と攘夷派の公卿が出席した朝議（朝廷での評議）は懸案だったその条約勅許問題を巡って紛糾し、夜も更けた。そこで公卿たちが散会しようとすると、慶喜がこう畳みかけて凄んだ。 「この

新型コロナウイルスの世界的流行に翻弄された2020年が終わろうとしている。今年も歴史学・人類学上の新たな発見が日本や世界で相次いだ。歴史作家の島崎晋氏が、2020年に明らかになった人類史上の重要な新発見を厳選して紹介する。 ＊　＊　＊ 今年は全世界的に移動制限がかけられたことから、考古学的な発掘を始めとする現地調査・取材は低調に終わったが、それでも歴史の解明につながる重大な発見がいくつもあった。 アフリカにもネアンデルタール人がいた 人類の祖先に関する定説はほんの数年で訂正される。なかでも「サハラ砂漠以南のアフリカ人にネアンテルダール人の遺伝子は存在しない」との説はその好例だろう。 今年1月に学術誌『セル』に掲載された米プリンストン大学の遺伝学者ジョシュア・エイキーの論文で、アフリカ人にもネアンデルタール人のDNAが確認されたことで、現生人類の足跡がアフリカから外に出るだけでなく、その逆の

混乱する米国を尻目に、経済規模で世界一になろうとする中国と、日本はどのように向きあってゆくべきか。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後、日本が目指すべき道について考察する。 ＊　＊　＊ 前号（『週刊ポスト』2020年11月20日号）では、今から数年後の2020年代後半にも経済規模で世界ナンバーワンの「最強国家」になろうとしている中国の共産党独裁政権の力の源泉を解説した。 実は、中国の動きを見ていると、かつての日本の“失敗”を綿密に研究し、他山の石としているフシがある。 たとえば、日本は1991年の「日米半導体協定」改訂で、日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げなければならなくなった。このため日本はアメリカから輸入しようとしたが、アメリカには民生用の半導体がほとんどなかった。 そこで日本は「外国製」であればアメリカ製でなくてもかまわないということで、韓国から輸入して「2

第99代内閣総理大臣に菅義偉が就任し、新しい経済政策に注目が集まっているが、新型コロナウイルスの影響もあり危機的な状況に陥っている日本経済を回復させるために必要なものは何か。経営コンサルタントの大前研一氏が、デジタルトランスフォーメーションの重要性について解説する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗である。 たとえば、内閣府が発表した2020年4～6月期のGDP（国内総生産）は1～3月期から年率換算で28.1％減少し、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。安倍首相は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス“3本の矢”で「名目成長率3％」を目標に掲げ、それに合わせて日本銀行の黒田東彦総裁が「2年で2％」を物価目標にして異次元金融緩和を続けたが、7年8か月かけても達成できなかった。 3本の矢はすべて的を外れてア

パソナグループ東京本社で行われた入社式でスピーチをする南部靖之代表（2017年、写真／GettyImages） 総合人材サービス大手のパソナグループが8月31日、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表し、大きな話題を呼んだ。この大胆な発表に、翌日のTwitterでは「淡路島」がトレンド入りし、「東京一極集中の解消が進む」「コロナ禍の新しい働き方」と好意的な意見や、「かわいそう、まるで島流し」「体のいいリストラでは？」と否定的な声が相次いだ。実際のところどうなのか、パソナグループ（以下、パソナ）の狙いや今後の影響について、専門家に話を聞いた。 パソナの東京本社には、現在社員が約4600人在籍している。このうち、人事や総務、広報、経営企画などの本社機能を担う在籍者は約1800人にのぼるが、今回の発表は、この1800人のうちの約1200人が対象となっている。段階的に実施し、2024年

「一強総理」の重石が取れると、自民党では安倍首相のイエスマン、面従腹背でチャンスを狙っていた者、何度挑んでも勝てなかった政治家たちが“待ってました”と次の首相レースに名乗りを上げ始めた。 だが、果たして彼らはポストコロナの時代に必要なリーダーの資質を備えているのか。　かつて自民党実力者の金丸信・副総裁は、「平時の羽田孜、乱世の小沢一郎、大乱世の梶山静六」と人材の豊富さを誇る言い方をした。 しかし、いまや自民党には「乱世」や「大乱世」を乗り切ることができそうな人材が払底している 政治の裏表を知り尽くしたOB議員、政治学者、ベテラン記者が実名で「この政治家だけは次の総理にしてはいけない」と突きつける。 “ほっこりしか言わない”岸田文雄・政調会長 政府配布の布マスクを毎日律儀に装着し、議員会館で「アベノマスクマン」と呼ばれている岸田氏は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理の“意中の後継者”と見られてい

外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題（※注）で揺れている。 反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。 「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス（回線利用者の識別ができる番号）からのアクセスが確認されたのです」 ◆2回ログインの形跡 閲覧が制限された管理システムに、何者かが入っている──。 楽天のような大手ネット通販サイトなどに集まる個人データの取り扱いについて、3月10日に閣議決

2020年2月の1か月間で、300隻以上のベトナム漁船とみられる船舶が、南シナ海の中国の排他的経済水域（EEZ）に出没し違法な操業をしたり、中国の領海に侵入するなどしていたことが分かった。北京大学付属南シナ海戦略調査研究所が発行する報告書が明らかにしたもので、同研究所では一部のベトナム船は漁船を装ったスパイ船で、中国の海軍基地などの軍事情報を収集していたのではないかと推測している。 報告書によると、2月に中国海域に入ったベトナム船は全部で311隻。そのうち、海南島南東部の中国のEEZに入ったのは212隻で、残りの99隻がトンキン湾の中国海域に入ったという。 さらに、中国海域の12カイリの中国領海に侵入したのは73隻で、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区沖に停泊。中国人民武装警察部隊直属の中国海警局の船舶が警告を発して、領海外に移動させたという。 これについて、報告書はベトナムの船舶の

アメリカの中間選挙は、上院で共和党、下院で民主党が過半数を握る「ねじれ状態」になった。韓国では、国際常識では考えられない「元徴用工」への賠償を命じる判決が出されている。それら二つの国のドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領について、経営コンサルタントの大前研一氏が、比較し解説する。 ＊　＊　＊ 9月下旬にニューヨークで開かれた北朝鮮に関する国連安全保障理事会閣僚級会合で、日本の河野太郎外相は、従来の議論を踏まえて、北朝鮮の核を含むすべての大量破壊兵器や弾道ミサイルの「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄（CVID）」の重要性を強く訴えた。 ところが、トランプ大統領はその直後の選挙集会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との関係について「恋に落ちた」「非常に気が合う」などと述べ、関係者を呆れさせた。 さらに韓国の文在寅大統領にいたっては、同じく9月下旬の国連総会の演説で、金委員長が非核化に向けて積

民主党政権の失政を振り返ると、寒くなる。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、大前研一氏が総括する。 ＊　＊　＊ 民主党政権の失政は数え上げればキリがないが、最大の問題は「外交」だ。 自民党が半世紀かけて構築してきた対外関係を、民主党はことごとく破壊してしまった。これは他の国ではあり得ないことで、史上最低の外交と言っていい。 たとえばアメリカの場合、政権交代が起きれば対外関係のニュアンスは変わるものの、根本的な付き合い方を変えることは絶対にない。イギリスも同様だ。 2010年5月に誕生したデービッド・キャメロン首相率いる保守党・自由民主党連立政権は、内政に関しては財政支出の10兆円カットや公務員の50万人削減など労働党政権と全く違うことをやり始めたが、対外関係のスタンスは変えていない。それどころか、ゴードン・ブラウン前首相時代はぎくしゃくしていたフランスとの関係を、飛躍的に