マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 ドラッカーが唱えた「目標管理」で省かれた“本質” 目標管理の考え方を世界で初めて説いたのは、マネジメントの父ともいわれる世界的な経営学者でありコンサルタントであるピーター・F・ドラッカーでした。 彼の数ある著作の中で間違いなく代表作の一つである『現代の経営』（1954年刊行）において、人類史上初めて目標管理の考え方を提唱し、その19年後に手掛けた最大の代表作『マネジメント』（1973年刊行）において、さらに洗

日本の防衛費はかつての三木内閣が、国民総生産（GNP）比で1%以内にすると閣議決定しました。なぜGDP1％枠なのか、真剣に議論されことがありません。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 米国「年次改革要望書」に応えてきた ■日本と弱肉強食のアメリカの価値観は違いすぎる 小泉改革のなかで、商法改正の一環として新会社法を施行して、「会社は株主のものだ」というふうに定義を変えていきました。そのため、すべての経営者は株主のために尽くさなければいけないということになってしまいました。ブッシュ（子）と小泉時代の「年次改革要望書」に応えたものです まずアメリカから求められたのは、アメリカ型の資本主義への移行です。それは企業そのものが商品という考えです。労働者も商品、すべてが商品です。会社を株

こんな人材が日本にも欲しかった。オードリー・タン。2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾。その中心的な役割を担い、世界のメディアがいま、最も注目するデジタルテクノロジー界の異才が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIとイノベーション、そして日本へのメッセージを語る。本連載はオードリー・タン著『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』（プレジデント社）の一部を抜粋し、再編集したものです。 「アジア・シリコンバレー計画」で台湾が激変する 「・」で連結することによって起こるイノベーション 「圏論」という、とくに私が興味を持っている数学の理論があります。これは、一見違うように見えても同じように相互作用しているものについての学問です。「あるものの相互作用の仕方を、他の相互作用の仕方に自然と変換するにはどうしたらいいのか」を考えるのが、「圏

「送料無料化」「携帯電話事業への本格参入」など、ますます世間の注目を集めている楽天。「目標達成」を実現させている、楽天社員の行動習慣とはどんなものだろうか。楽天市場初期の主要メンバーとして、事業部長を歴任していた小林史生氏は、書籍『楽天で学んだ「絶対目標達成」7つの鉄則』（日本実業出版社）にて当時の経験を語っている。 三木谷社長の「0.1％の努力の話」が筆者を変えた インターネット業界はとても変化が激しい業界です。栄枯盛衰とはまさにこのことで、様々なサービスが出ては消えていきます。名前は出しませんが、少し前まではよく使われていたサービスも、あっという間に新サービスに駆逐されて消えていったといった話は山のようにあります。そういう意味では、現状維持であっても、それは衰退を意味すると言っても過言ではありません。 この考えは、きっと人の能力開発にも当てはまると思います。三木谷社長の著書、『成功の法

近年、富裕層を中心に、子どもを幼少のうちに海外留学させたり、国内のインターナショナルスクールに通わせたりと、国際感覚を身に着けるための教育がひとつのトレンドになっている。本連載では、グローバルマーケットの第一線で活躍し、現在は留学サポート事業などを手がける株式会社ランプライターコンサルティングで代表取締役社長を務める篠原竜一氏が、グローバル人材を目指す富裕層の教育事情について、実体験も交えながら解説する。今回は、従来型の新卒採用を続ける日本企業の将来性について考えていきます。 世界で留学生は増えている一方で、日本人留学生は減少 日本の雇用制度である終身雇用制度は、国・企業の政策です。80年代のアメリカで日本的経営が学ばれたように良いところもたくさんある一方で、バブルの崩壊、その後のグローバリゼーションの進展を受け、終身雇用制度という政策は見直しを迫られています。 現在でも、多くの企業の人事

世界的に過熱するAI開発競争。そのなかで日本のAI開発は周回遅れになっていると度々指摘されてきました。本連載は、囲碁AIの研究開発を行う福原智氏の著書『テクノロジー・ファースト』（朝日新聞出版）から一部を抜粋し、筆者が囲碁AI開発を続けるなかで感じた国内AI業界が抱える問題点について紹介していきます。今回は、日本のIT業界に内包する懸念点を考えていきます。 ITへの見識が浅い、中小IT企業の経営者 ■悪い構造に加担する中小IT企業側 公共システム事業の課題を探っていくと、つい川の上流に責任を問いたくなる。けれども大きな組織や集合がはらむ問題では、どこか一箇所が悪いことはむしろ稀だ。特に多重下請け構造において受注者は発注者でもある。プレイヤー全員が何らかのかたちで問題に加担していると考えたほうがいい。 ITゼネコンの下請け構造を構成する中小企業には、ITにあまり詳しくない経営者がいる。多くは