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2020年9月4日、韓国・ZDネットコリアは「世界100大AI大学に韓国の大学は選出されなかった」と伝えた。 記事は、韓国ソフトウェア政策研究所が公開した「世界ベストAI大学」研究報告書について伝えている。それによると、中国が39校と最も多く、米国が19校で2位となった。次いで英国と豪州が各6校、イタリアと香港が各4校、シンガポールとスイスが各3校でトップ10入り。インド、ドイツ、カナダ、イラン、日本、フランス、スペイン、マレーシア、オランダ、エジプト、サウジアラビア、マカオの12カ国は各1校だった。計20カ国が100大AI大学を輩出したが、韓国は1校もランクインできなかったという。 今回の研究は、DB測定が可能な173カ国、6138校の大学を対象に行われた。韓国のプロ棋士イ・セドルとコンピュータ囲碁プログラム・AlphaGoが対決した2016年3月から19年末までの4年間、各国で発表され

シミュレーターによるＦ－１６同士の空戦は、実際の機体が耐えられない高速旋回などはできない設定で行なわれた（写真／米空軍） 将棋や囲碁に続き、「空戦」でもＡＩ（人工知能）に完敗――。 ８月１８日から２０日に米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）が主催したバーチャル空中戦大会「アルファ・ドッグファイト・トライアルズ」。 ＡＩ同士のリーグ戦とトーナメントでロッキード・マーティンやボーイングなどを抑え勝ち進んだヘロンシステムズ社のＡＩは、Ｆ－１６戦闘機のバーチャル空中戦で人間パイロットと対戦し、５戦全勝の圧勝劇を見せた。 ＡＩの挑戦を受けたのは、米空軍兵器学校を卒業し、総飛行時間２０００時間を超える大ベテラン、パイロットネーム"バンガー"。米空軍協会の発表によれば、彼はこう語っている。 「ＡＩは、米空軍が通常の訓練で設けている、攻撃時の高度差や攻撃角などの制限にまったくとらわれていなかった。

「シリコンバレーは中国に屈する」　Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中の対立がこれまで以上に深まっている。 もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。 とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の

人工知能（AI）などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。 複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。

アリババが支援する香港拠点の人工知能（AI）スタートアップSenseTime（センスタイム）は、中国人民銀行のデジタル通貨（CBDC）研究ユニットと共同でAI研究部門を立ち上げ、デジタル人民元の開発を進める。サウスチャイナ・モーニングポストが4月27日に報じた。 センスタイムは、時価総額75億ドル（約8000億円）の世界最高規模のAIスタートアップとされる。2018年にアリババ主導の資金調達で6億ドル（約640億円）調達している。 デジタル人民元の開発においては、金融機関の運営キャパシティやリスクコントロールを改善するべく取り組む。 「研究改革機関を共同で設立し、アプリケーションのシナリオを実施し、金融におけるAIアプリケーションを共同で開発し、金融分野でのAI改革研究の発展を加速する」 翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

AI（人工知能）やブロックチェーン（分散台帳）などデジタル化が急激なスピードで進む中、銀行業界の未来に不透明感が漂っている。いまやメガバンクさえ安泰とはいえず、AIなどがこれまでの人間の仕事を奪うことで「銀行員消滅」を危惧する声すら出始めている。 そうした中、金融界きっての論客として知られる、みずほフィナンシャルグループ会長の佐藤康博氏と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りよう、銀行員の生き方を独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を敢行。佐藤氏はいきなり、「銀行員の衝撃的な未来」について語り始めた――。 対談撮影/岡村啓嗣　編集協力/夏目実侑 終身雇用、年功序列は生き残らない 小野　もう高度成長期ではありません。上司に言われたことを着実にこなすだけの人材ばかりでは、日本も日本企業は持たないでしょう。 一方で、みずほフィナンシャルグループな

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

AIのビジネス活用を支援するFRONTEOは11月22日、同社初のプライベートイベント「AI Business Innovation Forum 2019」を開催した。 AIやデータをいかにビジネスで活用していくかをテーマに掲げるなかで、基調講演には東京大学大学院工学系研究科 システム創成学科 教授の大澤幸生氏が登場。「『なぜこの商品は売れるのか』をAIに聞きますか？」と題して、自身の考えを語った。 大澤氏は、1995年に東大においてAI領域で工学博士を取得後、データマイニングを研究。その過程で独自の「チャンス発見学」を創り上げ、そのメソッドをイノベーションの支援技術として展開し、現在「データマーケットのデザイン」という研究をしている。 世の中ではAIブームが加速し、ビジネスをはじめAI活用への期待が高まるなか、大澤氏が訴えかけるのは人間が考えることの重要性だ。AIはどのような存在であって

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

打倒アマゾンに向け、様々な業界の大手が物流強化に動き出した。楽天は人工知能（AI）を活用して最短数十分での「即時配送」を目指す。三井物産は熟練者も唸る配送ルートを立案するAIを日立と開発した。楽天、AIで即時配送目指す「やりたいことではなく、やらないといけないことだ」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は新たな物流戦略「ワンデリバリー構想」の意義をこう語る。ワンデリバリー構想は「楽天市場」の出店者