米ヤフーが在宅勤務を禁止して話題となっている。仕事場での対話や議論を増やし、アイデアを引き出すのが狙いだ。では、日本のIT職場はどうか。日経情報ストラテジー誌とITproが企業のIT部門やIT業界で働く1000人を調査したところ、「3大疾病」が明らかになった。ITの仕事は本来、期待が大きく、やりがいや成長性があるもの。いま、IT職場で何が起きているのだろうか。2013年2月に実施した1000人
![1000人調査が示す「3大疾病」 苦しむ現場に会社は沈黙 さらば暗いIT職場(1) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5fc52ffc709db6813e860bbcaac0d5f493ca4c2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO5643861020062013000000-10.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D10b0e53c2272de11eb122edd22ed3698)
世界各地で行っている開発や生産活動が、知らない間に地震の引き金を引いてしまうことがあることを話してきた。このため国際的な地震学会では、こういった「誘発地震」が独立したセッションになっているのが普通だ。また研究書も刊行されている。 世界各地に起きていて、日本だけ起きないという理由はあるまい。しかし国際的にも地震学の高い研究レベルを誇り、地震学者の数も世界最多である日本での研究は進んでいない。 それには2つの理由がある。1つはもともと地震活動が盛んなところなので、起きた地震が自然に起きたものか、誘発地震かを見分けることが難しいことである。もう1つは政府や電力会社が、この方面の研究を好まないことだ。このため日本では研究者がほとんどいなくて、研究も行われていない。 日本の地震学者たちが使っている研究費のほとんどは政府から来る金、つまり国費で、残りのわずかも、電力会社や損保会社から来ていることも関係
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