【日本の解き方】中国危機に備え政府日銀は補正予算成立を リーマン時と現在の日本経済を比較
８月下旬、日経平均株価は一時３０００円近く低下した。株価下落は世界同時的に起こっており、その原因は中国株、ひいては中国経済の減速だとされている。 中国経済に大きな問題があるというのは、かなり以前から本コラムでも取り上げてきた。筆者が国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を推計すると、政府目標の７％成長どころかマイナス３％成長だ。 筆者は、株価の変動そのものが大変であるとは思っていないが、それが実体経済の低迷を反映したものであるときにはそのシグナルを重大視する。 もし中国経済がマイナス成長であるならば、世界経済に与える影響は２００８年のリーマン・ショック並みとなる。であれば、日本経済を守るためには、それ相応の財政・金融政策の準備が必要となってくる。 そこで、リーマン・ショック時と現在の日本経済との間でどのような違いがあるのかをまず確認しておこう。 リーマン・ショックで日本経済は株安と円高が大幅に進み、
【日々是世界】「日系」いびり…韓国内でのロッテお家騒動批判
創業者一家が経営権を争うロッテグループのお家騒動に対する韓国世論の非難が収まらない。韓国ロッテは、製菓にとどまらず、金融や建設なども展開する韓国５位の財閥企業だけに、財閥批判も再燃した。一方で、グループ売上高の９５％を占める韓国ロッテを日本法人が牛耳る資本構造や、創業者一家の「日本人傾向」もやり玉に挙がり、韓国社会の根深い“反日”色も浮き彫りにした。 ■国民への裏切り 「ロッテは大手企業の中でも、最も韓国人とともに思い出をつくってきた企業だ」 韓国最大手紙の朝鮮日報（以下、記事はいずれも電子版）は４日のコラムで、韓国の国民生活との関わりの深さをこう表現した。ロッテ製菓子を味わい、「ロッテシネマで映画を見て、東洋最大の屋内テーマパークだったロッテワールドで休日を過ごし、ロッテデパートやロッテマートで買い物をしたことがない韓国人はほとんどいない」というのだ。 それだけに、今回の騒動を韓国世論は
【伝統と創造】「子や孫に謝罪の宿命背負わせぬ」 歴史認識問題に区切りつけた戦後７０年談話
戦後７０年を迎えた終戦の日、「伝統と創造の会」のメンバーとともに東京・九段北の靖国神社に参拝した。 伝統と創造の会は２００６年２月１１日、前年の「郵政解散」に伴う衆院選で初当選した自民党の新人議員で設立した会で、私は発足以来、会長を務めている。会の名称には「真の改革とは、日本のよき伝統を守りながら創造していくことである」という決意が込められており、私自身の政治信条として小欄のタイトルにも掲げている。 会では、恒例の主権回復記念日のほかほぼ毎年、終戦の日も靖国神社に参拝しているが、７０年という節目の年であるこの夏は、やはり特別な思いで哀悼の意を表した。 祖国のために命をささげた方々への感謝と敬意は例年と変わりないが、今年はそれらに加え、「日本が世界の中で果たすべき役割」「未来に向けての国づくり」についての決意も込めた。 前日の８月１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話が発表された。私たちが何を
サッカーW杯をめぐる密約 韓国の裏切りにキレた英国が暴露
巨額マネーが動くスポーツイベントでは招致に絡んだ密約がつきものだ。 2018年と2022年のサッカーW杯で、それぞれロシアとカタールに開催地が決まったことをめぐってFIFA（国際サッカー連盟）の汚職・不正疑惑が取り沙汰されている。が、アメリカの司法当局がFIFAの捜査に本格着手する以前の昨年11月末、韓国とイングランドの密約が暴露されて大騒ぎになったことは、なぜか日本の新聞ではほとんど報じられなかった。 英国紙「サンデータイムズ」など複数の英メディアは、イングランドサッカー協会（FA）関係者の証言として、大韓サッカー協会名誉会長の鄭夢準（チョンモンジュン）氏とイングランドのジェフ・トンプソン氏（いずれも当時FIFA副会長）の間で、票を取り交わす密約があったことを報じた。 韓国が2018年招致でイングランドに投票する代わり、2022年招致を目指す韓国にイングランドが投票するという取引だったと
【スポーツ随想】無責任五輪を象徴する「エンブレム」 一刻も早い取り下げを
出るわ、出るわ…。２０２０年東京五輪公式エンブレムを制作したアートディレクター佐野研二郎氏の「酷似疑惑」は、広がる一方だ。 ベルギーの劇場のロゴの「盗用」問題のほか、サントリービールの販促キャンペーン賞品のトートバックは模倣を認めて取り下げた。と思えば、名古屋・東山動物園のシンボルマークがコスタリカの国立博物館のマークに似ていると指摘された。 さらには、群馬県太田市で建設中の「おおたＢＩＴＯ 太田市美術館・博物館」のロゴ「ＢＩＴＯ」も、米国のデザイナー、ジョシュ・ディバン氏が「自分の作品と酷似している」と指摘。「懸命に制作した作品をわが物にされるのは侮辱的だ」と怒りはハンパではなく、法的措置も検討中とか。 本筋のベルギーのロゴについては、ベルギーの劇場ロゴのデザイナー側が「使用差し止め」を求め同国の民事裁判所に提訴した。認められた場合、ＩＯＣやスポンサー企業がエンブレム使用のたびに５万ユー
福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」 戦後７０年談話に絡み“仰天発言”
社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。 戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、
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慰安婦像設置の可否を決定へ 日本人や日系人が猛反発 豪ストラスフィールド市
オーストラリア最大の都市シドニー近郊のストラスフィールド市で１１日夜、特別市議会が開かれ、慰安婦像設置の可否が決定される。中国・韓国系勢力の設置要求に対し、日本人や日系人、一部のオーストラリア人が「コミュニティーを分断する」などと猛反発してきた。現地で、反対派を結束させる講演を行ってきた国際政治学者、藤井厳喜氏がリポートした。 慰安婦像設置計画が表面化した昨年２月以降、ストラスフィールド市議会はこの問題を継続審議としてきた。在豪の日本人や日系人が「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク」（ＡＪＣＮ、山岡鉄舟代表）という組織をつくり、反対運動を展開したためである。 私（藤井）は、先月１４日から２２日、ＡＪＣＮの招待を受け、ブリスベーン、メルボルン、シドニーの３都市で連続講演を行った。朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題の真実を伝えるとともに、日豪関係の重要性を訴え、慰安婦像設置
【戦後７０年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。 東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平
【戦後７０年と私】猪瀬直樹氏 官僚主権の国 敗戦も新国立競技場の迷走も同じ病根
★前東京都知事・猪瀬直樹氏 日本社会の転換点を先の大戦での敗北に位置づけ、「戦前」と「戦後」を非連続に扱うのは間違いである。 国家の主権が天皇に帰属する「天皇主権」の世の中から、敗戦によってその主権が国民に移り、「国民主権」に変わった－とする見方だ。 だが、この認識は本質を見誤っている。日本社会の構造は、「戦前」も「戦後」も変化はない。近代化を主導した官僚が主権を握る「官僚主権」の国なのである。それはすなわち、官僚組織の宿痾（しゅくあ）ともいえる「縦割り」の呪縛に縛られ続けていることをも示している。 日本は、国家として意思決定する統合機能を持たなかったがために戦争の泥沼に突入し、負けた。私は、その過程を拙著『昭和１６年夏の敗戦』（中公文庫）で書いた。 日米開戦直前の昭和１６（１９４１）年夏、当時の帝国政府は、各省庁や民間企業から若手エリートを集めて「総力戦研究所」を立ち上げた。模擬内閣をつ
【ニッポンの新常識】人権問題を国連に訴えてきた日弁連 中国の人権派弁護士弾圧には沈黙か
命がけの職業といえば、何を思い出すだろうか。世界一安全な日本でも、自衛官や海上保安官、警察官、消防士など、仕事内容ゆえに死を意識する職業は少なからず存在する。 弁護士や裁判官、検察官などの法曹は、時に事件関係者に逆恨みされ、襲われる。坂本弁護士一家殺害事件が代表例だ。あれが毎年何件もあれば、法曹も命がけの職業といえるが、日米両国とも件数で考えれば、女性を狙ったストーカー殺人の方がはるかに多い。 ところが、世の中には正真正銘、命がけの仕事に取り組む弁護士がいる。中華人民共和国（ＰＲＣ）の人権派弁護士である。 ＰＲＣ政府が、自国民の人権を一切考慮しないことは周知の事実だ。天安門事件では、武器を持たない学生に発砲した。戦車でひき殺された者もいた。凄惨（せいさん）な現場写真は、ネット検索ですぐ見つかる。 安倍晋三首相を「独裁者」と批判する人がいるが、本物の独裁者は批判者を躊躇（ちゅうちょ）なく拘束
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏
★（１） 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。 日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。 戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相
【伝統と創造】隣国の「徴用＝強制労働」流布を許してはいけない 「慰安婦」教訓に 稲田朋美氏
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、お隣の韓国が言いがかりともいえる主張を繰り広げている。世界遺産委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を根拠に、「遺産に登録された施設で朝鮮半島出身者が強制されて労役をした、と日本政府が認めた」という誤った情報を国際社会に喧伝しようとしているのだ。 「ｆｏｒｃｅｄ～」という表現は、戦時中の国民徴用令に基づく「徴用」が「対象者の意思に反していたケースもあった」ということを意味する。「徴用」は合法的な勤労動員であり、当然ながら、朝鮮半島出身者だけでなく日本人も対象とされた。国際労働機関（ＩＬＯ）の条約で禁じられている「強制労働」とは本質的に異なる。 にもかかわらず、韓国側は勝手な解釈を世界に広めようとしているわけだが、この構図は慰安婦問題の経緯と酷似している。 韓国による情報発信の結果、米国などでは、
【日本の解き方】典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽
元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使
【新・悪韓論】世界遺産が「第２の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省
世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐって、韓国側が「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしている。土壇場で無理難題をゴリ押ししてきた隣国の狡猾な手口と、日本の将来に大きな禍根を残した外務省の対応。日本国民が知るべき「戦時徴用」の真実と大ウソとは。ジャーナリストの室谷克実氏による憤激リポート。 「強制連行された従軍慰安婦」という“お噺（はなし）”が、とてつもない嘘だったことは、ようやく日本国民（『日本の市民』と称する人々を除く）の常識になった。が、新たな“お噺”が台頭してきた。今度は「強制連行され、強制労働させられた労働者」というストーリーだ。 日本政府は「世界文化遺産」という“虚称”を得るために「歴史の真実」をゆがめて喧伝する権利を韓国に渡したようだ。国際法上の「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ（強制労働）」と、今回の「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされ
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韓国将校“裏切り行為” 中国にＴＨＡＡＤ情報の漏洩か 米韓関係悪化も
米韓関係を悪化させかねない“裏切り行為”が発覚した。米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に関する情報を含む軍事機密が、韓国海軍将校から中国の情報機関に流出した疑いが浮上したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、経済で依存する中国に配慮してか、米国が求めるＴＨＡＡＤ配備の結論を先送りしてきたが、今回の問題は、米国を激怒させる可能性が高い。 「米国は内心激怒するはずだ。朴氏は追い詰められるのではないか」 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁首席調査官の筒浦真憲氏はこう語った。 衝撃の疑惑は、韓国紙「東亜日報」が７日、報じた。 同紙によると、海軍将校は今年、中国駐在の武官に内定後、「赴任に当たり研究したい」と後輩に頼み、ＴＨＡＡＤ配備検討に対する韓国軍の対応策などの関連資料を入手。ソウルで中国情報機関の協力者に内容を伝えた疑いが持たれている。 軍検察などの捜査に対し、
【日本の解き方】ギリシャ問題とドイツの責任 根本理由は通貨安の恩恵忘れた緊縮要求
ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる１９カ国の集合であるが、１つの共通通貨なので、１つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論では、共通通貨のユーロを導入するためには、いくつかの条件が必要である。それによれば、ユーロは、当初の参加国程度の地域に限定していればよかったが、その後、政治的な拡大を経て、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、今では最適通貨圏を超えている。 その結果、ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。そこで、ギリシャは経済危機に陥っているというわけだ。 公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャが固有の問題を抱えているのは
【国際情勢分析】中国はジャイアン、韓国はスネ夫…「ドラえもん」登場人物に重なる国際情勢
■３８作品には配信停止令 ドラえもん新作がヒットしている最中、今月８日には中国文化省が、国内の動画配信サイトや百度（バイドゥ）を含むネット検索会社など２９社に対し、「日本のアニメは未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおっている」との理由で３８作品の配信を停止させ、警告や罰金などの処分を科した。 問題とされた作品は「残響のテロル」「ＤＥＡＴＨ ＮＯＴＥ（デスノート）」「寄生獣」「進撃の巨人」など。「進撃の巨人」はさらに、上海国際映画祭の一環として１２日から始まる「日本映画週間」での上映が中国側の意向で９日、急（きゅう）遽（きょ）取り消された。 この「進撃の巨人」は都市国家で平和に暮らす人々に巨大な侵入者が襲いかかるストーリー。香港の民主派学生の間では、香港の民主社会を締め上げる中国共産党政権をイメージさせるとして人気があり、中国側は警戒を強めたようだ。 一方で、上海の大学教授があるとき
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