安倍晋三・元首相（67）が遊説中に銃撃され死去した事件を受けて、奈良県警にクレームが殺到しているという。 安倍氏は7月8日、奈良・大和西大寺駅の北口前で参院選の応援演説を行っていた。現場では、奈良県警の警備部参事官をトップとする体制で指揮がとられ、県警本部や奈良西署の警察官、さらに東京から随行した警視庁警護課のSP（要人警護官）1名が安倍氏の警護に当たったという。しかし、安倍氏は約5メートルの至近距離で背後から撃たれ、命を落とす結果となってしまった。 総理大臣の警護を担当したこともある警視庁元SPは、発砲があった瞬間の現場の動きについて「少なくとも犯人が前に出てきた瞬間に、後方を警戒していた人間がまず飛び出すべきでした」と悔やむ。 世間では「警護体制は適切なものだったのか」という疑問が噴出し、奈良県警には11日午前7時までに電話やメールなど約1300件のクレームが殺到した。また、12日に警

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう

ウクライナ問題、イスラム国、香港デモ。世界の地殻変動の底流にあるのは、「国家とは何か？」という問いにほかならない。国家の定義を揺るがせたスコットランドの独立投票こそ否決に終わったが、その流れは今後強まると、大前研一氏は予想する。 ＊　＊　＊ スコットランドがあのような民主的アプローチで住民投票を何の混乱もなく粛々と実施できた事実が、さすが紳士の国イギリス、と感心したものだ。一方、その後遺症で世界各地の独立運動が勢いづくのは間違いない。 実際、中国では北京政府が相当過敏になっており、スコットランドの住民投票に関する報道はタブーだった。香港の行政長官選挙制度改革を巡る民主派のデモや、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の独立運動に影響を与えるのは必至だからである。 意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、と

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

最近、掃除をする社長が増えているというが本当か？　と思ったら、実際にいました。「餃子の王将」を運営する（株）王将フードサービス（京都市山科区）代表取締役社長・大東隆行さん（72）もその一人だ。 「よその店に行って『汚いなあ』といおうにも、まず自分とこがきれいやないといわれへんやん？」（大東さん） まだ真っ暗な午前5時半ごろ、本社の玄関を開け、明かりをつけた白長靴姿の大東社長は周りの掃き掃除と水まきを始める。掃除するほど汚れてはいないと指摘すると、「これ、始める前はみんなタバコやら空き缶やら放りよったんやで。やるようになったら誰も捨てへん。お掃除はテレパシーや、伝わるねん」 13年前、社長就任と同時に始めた習慣。もっとも、その前の店長～本部長時代も店掃除は日課。それにしても朝が早いですが？ 「誰よりも早く一番乗りが大切。仕事は朝が勝負ちゃうのん？　意欲と勢いと活気でやるもんや。9時にはもうエ

女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。 「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」（34歳・会社員） 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。 「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」（台東区立中央図書館・館長） 若い男性もまた肩身

給料が安く、食費にも困っている“貧困女子”が増えている。中には男性に奢ってもらうことで食費を浮かせている女子も。 増え続ける貧困女子に“脱出”の機会はあるのだろうか。不登校やニートなど若者の社会問題に詳しい作家の巨椋修氏はこう語る。 「特にコミュニケーションの苦手な女性は、貧困が慢性化するとオシャレをして男性と出かけることすら億劫になり、家に引きこもるケースが見られます。そうなると、タカることすらできない」 そんな貧困女子への処方箋として、巨椋氏は「自分の好きな分野の集まりや参加費の安いカルチャースクールに顔を出し、コミュニケーション能力を磨くとともに、多くの男性と出会うこと」を提案する。そしてできれば結婚することが望ましいという。ただし、「玉の輿」狙いではない。 「未婚女性の約66％が結婚相手の理想の年収を600万円以上と答えている調査結果があります。また、『ギリギリ結婚できる年収』も4

自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。 お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。 「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。 一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。 「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落す

昔に比べると、日本人の体型も欧米に近くなってきたといわれているが、それでもやっぱり豊かなバストと谷間は日本女性の永遠の憧れだ。しかし、海外となるとちょっと事情が違うのという。バスト専門のナグモクリニックの南雲吉則総院長はこう話す。 「もともと日本人の祖先はシベリアの寒冷地に住んでいた人種。実は寒冷地に住む動物はみな体形の凹凸が少ないんです。日本人は世界に比べても胸が小さい人種のため、そのコンプレックスを補うための豊胸手術が多いんです。しかし一方で、欧米では胸が大きく肩がこるなど身体的苦痛を伴うケースから、日本に比べて胸を小さくする手術が主流です」 日本で行われる主な豊胸手術はシリコン、脂肪移植、ヒアルロン酸注入だが、40代以上はより負担が少なく自然なヒアルロン酸注入を選択する人も多いという。 「シリコンや脂肪移植は永久的にもちますが、ヒアルロン酸は5～10年もすれば元に戻ってしまう。しかし

石巻市と隣接する宮城県涌谷町のラブホテル。ビジネスホテルより広めのそのバスルームでは、部屋の内装には似つかわしくない、子連れの家族の明るい声が響いている。 「お風呂、久しぶりだね～」「あったかくて気持ちいいね～」 普段、ラブホテルは男女2人で入る場所であり、風営法上、未成年は入ることができない。しかし、このラブホテルは違反を承知で、被災者の家族に部屋を提供している。 内陸部に位置し、沿岸部に比べて震災の被害は少なかったものの、ガスや水道が止まり、再開したのは3月25日。壁紙が剥がれたり、水道管やボイラーが壊れるなどの被害が出たため、復旧作業をしながらの営業だという。 「石巻市内のラブホテルの多くは海岸に近い場所に建っていて全滅状態。それもあって、『いつから再開するのか』と毎日、何十件も問い合わせがあった。営業再開に当たっては、社長が地元のFM局に頼んで、『ホテルは営業しています。お風呂にも

福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。 政府・与党の

震災から1週間以上も経ってようやく、菅首相は鳩山由紀夫・前首相や小沢一郎・元代表らと会談したが、具体的な指示や依頼は何もしなかった。 「あの会談は、党内で“緊急時なのだから、経験豊富な小沢さんを使え”という声が高まっていたので、岡田（克也・幹事長）さんが“そろそろ外野の声も聞いてガス抜きしたほうがいいんじゃないか”と言い出して実現した。最初から彼らを使う気などない。 菅さんは、“俺は間違ってない。あのPTAの2人にはうんざりする。あわよくば俺を降ろそうとしている”と罵っていた。地元が被災して、支持者や知人が沢山亡くなった小沢さんが、今そんな企みで動くと本気で思っているのだとしたら、ちょっとおかしくなっている」（民主党中間派幹部） ※週刊ポスト2011年4月8日号

自衛隊や消防隊による決死の放水作業が「英雄的」と賞讃される陰で、誰からも注目されることなく福島第一原発に乗り込んでいる男たちがいる。それが現在、復旧作業に当たっている現場作業員たちだ。彼らの多くは東京電力社員ではなく、下請け、孫請けなど外部の企業から招集されている。なかには「7次請け」の者までいるというから驚く。 仕事内容は、電源ケーブルを引く作業から放射能に汚染された工具の管理まで幅広いが、自ら進んで危険な原発に赴く作業員は少ない。福島入りを断わったという新潟県柏崎市にある4次請け企業の作業員がいう。 「正直言って、私には自衛隊やハイパーレスキュー隊のような使命感はない。同僚の多くもそうだと思います。家族も心配するし、命をかけてまでやりたくない、というのが本音です」 これは当然の意見だろう。それだけに今回の復旧作業では、なかなか人が集まらないのが現状だ。そのため作業員への報酬は急騰してい

首都圏で水や食料の「買い占め」が問題となっている。そんな中、ツイッターやブログで震災情報を発信し続けていた河野太郎・代議士は14日午前、議員会館地下のコンビニで、カゴ一杯のミネラルウォーターを買いこんでいた。 当人は、「宿舎になかったから。小さなペットボトルで、“たぶん”6本だけだ」と弁明したが、政府が国民に物品の買い占めをしないように呼びかけている中、「自分だけは」という考え方は、さもしい。 ※週刊ポスト2011年4月1日号