アベノミクスにサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々

自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。 お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。 「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。 一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。 「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落す

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円安ウォン高とかいいね。あからさまな経済制裁じゃねいけど、韓国の経済的ダメージは計り知れないだろうなｗ　８万のスマートフォンが１２万円とかになったら誰も買わないだろｗ

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ふーむ