経済産業省は、ネット通販や航空会社のマイレージ、クレジットカードなどで利用が拡大する「ポイント制度」の運用指針をまとめたガイドラインを、このほど発表した。 ガイドラインは、経産省の「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」報告書を受け策定されたもの。研究会では、オンラインサービスの普及により近年利用範囲の拡大、複雑化が進むポイント制度において、法的性質の整理や消費者保護のあり方を目的にしている。 報告書では、ポイント制度をめぐって生じている企業と消費者間のトラブルは「双方に認識の違いにある」と指摘。発行する企業は、ポイントプログラムについて対価に関係なく付与されるものであり、一定の条件付きの権利として消費者に提供するものととらえているのに対し、消費者側は商品やサービスに必ず利用できる権利があると期待する傾向にあるというアンケート結果も例示された。 こうした実態に対し同研究