≪新たな日本のかたちの礎築け≫　敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。　併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。　統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由

拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。　「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」　手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。　「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」　実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。　◆のんきな候補者　一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。　だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えな

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。　安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。　菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

東京都の猪瀬直樹知事は８日の定例会見で、「日中関係はどうあるべきと考えているか」という質問に対し、　「それは外交の問題。東京都の問題ではない」と応じ、ときに中国を強烈に批判した石原慎太郎前知事のスタイルと一線を画した。また、柔道女子日本代表での暴力問題や、それを受けた全日本柔道連盟などの対応について、「嘉納治五郎の精神が失われている」と非難した。会見の詳細は次の通り。◇【冒頭発言】　「北京の大気汚染について。先月３１日に北京市長あてに親書を送付した。その中に、大気汚染に関する技術ノウハウは東京にあるので、この機会に交流がいっそう深まることを期待するというメッセージを送った。現在、北京市の大気汚染はかなり深刻との認識があるので、昨日、あらためて事務レベルで技術協力するというペーパーを送付した」　「東京は１９６８年の東京電力の発電所に対する公害防止協定締結や、１９７１年の工場などに使用する重油

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、大阪市教委は１５日、体罰があったバスケ部とバレーボール部の活動を無期限停止にすることを決めた。　市教委によると、部活動再生のための期間を設け、再生に向けた努力を検証した上で、部の存廃や活動再開の可否について判断するとしている。　その他の運動部の活動については、緊急に実態調査を行い、その結果を踏まえて活動再開の可否を判断。調査結果が出るまでは活動を停止する。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日夜、市役所で緊急会見し、市教委に対し、今年度実施予定の同校体育系２科（体育科とスポーツ健康科学科、定員計１２０人）の入試を中止するよう申し入れたことを明らかにした。市教委は２１日までに実施の可否を判断するとしているが、実際に中止されれば、受験現場の混乱は避けられない。　橋下市長と市教育委員は同日夕、３時間余りにわたり非公開で意見交換を実施し、夜に橋下市長と市教委の長谷川恵一委員長と永井哲郎教育長が会見。　橋下市長は「体育科の受け入れ態勢が整うまで入試は中止すべきだ」と述べ、市教委に申し入れたと話した。実施されれば受験現場は大混乱に陥るが、「１２０人の定員を、普通科の増員分として振り分ければいい」と提案した。これに対し、永井教育長は、入試が迫って

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼

大手製薬会社「ロート製薬」（大阪市生野区）がテレビＣＭで韓国人女優を起用していることに言いがかりをつけ、降板させるよう脅したとして、大阪府警捜査４課は１０日、強要容疑で京都市右京区山ノ内宮前町の元市民グループ支部長、西村斉容疑者（４３）ら４人を逮捕した。西村容疑者は「日本の領土に関わることなので、あれくらい脅さないといけないと思った」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は今年３月、同社を訪問し、応対した男性社員（５０）をビデオ撮影した上、その場でインターネットの動画投稿サイトに投稿。さらに韓国人女優について「竹島を韓国の領土だと世界中で宣伝している反日活動家だ」などと脅してＣＭから降板するよう求めたとしている。　同社をめぐっては、今年２月、韓国の人気女優、キム・テヒさん（３２）を自社ＣＭに起用したことについて、インターネットの掲示板などで批判が殺到。発表会見が中止になるなどのトラブルがあっ

たちあがれ日本の平沼赳夫代表が超党派の「国家経営志士議員連盟」を発足させることが２３日、分かった。海江田万里元経済産業相ら民主、自民、みんなの党などの首都圏選出議員らが設立呼びかけ人に名を連ね、２９日に国会内で設立総会を開く。平沼氏が東京都の石原慎太郎知事とともに進める新党構想への布石とみられ、消費税増税にからむ野田佳彦政権の迷走を受け、与野党を巻き込んで動きが加速する公算が大きい。　設立趣意書では、「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」と国難を強調。「国家をより強く機能的に経営する」を理念に掲げ、憲法、歴史、教育問題への果敢な取り組みに加え、統治機構改革や財政・経済再建を訴えている。　設立呼びかけ人は代表発起人の平沼氏を含め計１７人で、民主党から海江田氏

日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国

野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、中国・南京市の「南京大虐殺記念館」や中国各地の抗日記念館について「造られてから相当な期間がたっている。突然何か言うことが妥当かを含め、慎重に検討したい」と述べた。自民党の下村博文氏が質疑で、反日的な展示に「抗議すべきだ」と主張したことに答えた。　首相は、河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」との発言に中国側が反発していることに対し、「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と語った。中国が「３０万人虐殺」を主張していることには「どれくらいの規模だったかは諸説ある」と述べるにとどめた。　首相は民主党が野党だった平成２１年３月に出版した松下政経塾出身者との共著で「ことあるごとに中国は大虐殺を持ち出す」と批判していた。福田・麻生氏演説つまみ食い　ブーメラン野田首相

自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相に関し、「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と不快感を表明した。

終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。　旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏（３６）が、３月１日発売の月刊「正論」４月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。　論文によると、竹田氏は昨年１１月～２月中旬、皇位継承問題について旧皇族２０人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占め

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

東京都千代田区永田町の首相官邸近くの路上で、手提げ袋の中に包丁を隠し持っていたとして、警視庁麹町署は２５日、銃刀法違反の現行犯で、大阪市中央区法円坂、無職、渡辺正樹容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、渡辺容疑者は容疑を認め「尖閣諸島の問題で政府に文句があった。抗議するために上京した」などと供述している。　逮捕容疑は午前１０時ごろ、同町の歩道で、布製の手提げ袋の中に文化包丁（刃渡り約１７・５センチ）を所持していたとしている。　警備に当たっていた警視庁の機動隊員が挙動不審な渡辺容疑者を発見。所持品を調べたところ、文化包丁のほか「中国人船長釈放を撤回せよ」「海上保安庁が撮影したビデオを公開せよ」などとする声明文が入ったコンパクトディスクが見つかった。　渡辺容疑者は文化包丁について「何かあった時のため護身用に持ってきた」と話しているという。

◆尖閣衝突の一因　己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。　「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」　鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。　自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。　鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。　「（米国は）帰属問題は日

消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。　高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。　「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。　新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。　小田急百貨店では、４月

民主党代表選をめぐる世論調査では、新聞やテレビで菅直人首相が圧倒的に優勢なのに、投票方式のインターネット上のウェブサイトによる調査では小沢一郎前幹事長が上回るという逆転現象が珍しくない。小沢氏は「新聞、テレビの調査と正反対の調査がいっぱいある」と強調、後者を重視する姿勢だ。この違いの背景を検証した。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の８月末の調査で、どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、首相が６０・１％で小沢氏の１６・４％を大きく上回った。他の報道機関の調査でも、小沢氏は首相に大きく引き離されている。　一方、ウェブサイトでの調査では小沢氏の支持率が高い傾向がある。１日から投票を開始した「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」では９日午後３時の累計で、小沢氏が５９％、首相２８％で約２倍の差がついた。８月２６日から続けている「Ｉｎｆｏｓｅｅｋ楽天」では、小沢氏の９３％に対し、首相はわずか６％

京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー数人の取り調べを始めた。既に逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人の家宅捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初。ネット上などで活動、１万人近い会員　捜査関係者によると、在特会のメンバーは、昨年１２月４日、同校の校門前で「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」などと拡声器を使って約１時間にわたり抗議、授業を中断させるなど学校の教育活動を妨げた疑いが持たれている。　在特会は、学校側が隣接する児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置している状況を「許可な

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前