東京大学大学院法学政治学研究科・法学部サイトポリシー © Graduate Schools for Law and Politics, Faculty of Law, The University of Tokyo
ある多言語国家の経験
私は５、６年ほど前から多言語社会研究会のメンバーになってはいるが、あまり真面目な会員ではなく、どことなく「余所者」意識が抜けない。そのような者が大会の場で「講演」なるものを行なってよいのだろうかというおそれのようなものを感じる。しかし、せっかく大会企画者によって機会を与えられたので、いわば「風変わりな会員」による「異端の問題提起」のようなものをさせていただき、ご批判を受けて、対話と討論のきっかけとすることができればと期待している。 そこで先ず、どういう意味で「風変わり」で「異端」の会員なのかということを説明しなくてはならない。第１は単純なことで、私は若い頃からずっと言語学に憧れていたが、それは漠然たる憧れにとどまり、実際には言語学も社会言語学も本格的に学んだことはない。また語学の才能に乏しく、多数の言語をマスターしているわけではない。多数の言語を操ることのできない者が「多言語社会」について
歴史的経験としてのソ連
紙幅の限られた小文で、70年余に及ぶ長い歴史に詳しく立ち入った議論を展開することはもとより不可能である。ここでは、歴史研究者としてよりもむしろ教育者的な関心から、どのようにすればソ連史を「意義ある勉学対象」と学生や一般読者に感じさせられるかについて考えたい。従って、以下に述べるのは、それ自体としては、専門家にとっては今さら確認するまでもない常識的なことばかりである。新しい史実の発掘とか解釈とかではなく、それらをどのように取りあげ、どのような意義づけを与えることによって、若い世代（それも専門家でない人）との交流が可能になるかという点が、ここでの最大の関心事である。 ソ連解体が資料公開状況を大きく変化させ、新しい史実の解明が可能になり、それに伴って研究スタイルも変化せざるを得ないといった事情についてはよく論じられるとおりであり、それはそれとして重要な意味をもっているが、本稿はそうした点について
塩川伸明研究ノート
なお、東京大学法学部の内部規律として、教授昇任12年を区切りとして「研究結果報告書」というものを提出することになっており、私の場合、2004年夏にそれを提出した（『東京大学法学部研究・教育年報』第18号（2003・2004）、2005年刊に収録。ここにリンク）。 （2001.10.18更新）（2002.6.21更新）（2002.10.15更新）(2002.10.23更新) (2003.7.23更新）(2003.8.29更新) (2004.1.13更新) (2004.5.14更新) (2004.7.8更新) (2004.7.30更新) (2004.9.30更新) (2005.1.25更新) (2005.2.1更新) (2005.3.17更新) (2005.6.9更新) (2005.11.11更新） (2006.12.5更新）(2007.3.27更新) (2007.4.23更新) (2007.
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