第2回 「10分で十分」：日経ビジネスオンライン
人間は言い訳をする唯一の動物である。 失敗した時に、他人を怒らせないように言い訳するのは、まだ可愛い。しかし、意味もないのに自分に対して言い訳するのは醜悪である。「1時間早起きして毎日30ページずつ本を読もう」と決意した人がいた。早起きを始めて1週間もした頃には、前日飲みすぎて寝坊する。 そうすると、「今日は、出勤まであと15分しかないから無理だな」と自分に言い訳して読書しない。次の週には、朝食が長引いて3回読書を休み、その翌週には寝起きでボーッとして7回読書を休むようになる。そのたびに「あと30分しかない」「あと18分しかない」と自分に言い訳をする。 悪課（悪い日課）は良課（良い日課）を駆逐する。そのたびに自分への言い訳に利用されるのが「時間」である。 だから、脱時空勉強術は、時間を言い訳にさせない。やるべきことは、たった1つ。「時間がないなあ」と思った瞬間に、「10分あれば、十分だ」と
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
売れない、の正体は「価格不信」：日経ビジネスオンライン
景気は、人が何を買うかに如実に反映するという。それを実感するのは私の場合、家具だ。 かつてバブリーな時代、ヨーロッパ輸入家具店に足を運び、夢を買うかのように革張りソファーやイタリアモダンのカラフルなキッチンに目を奪われた。ひとつ100万円もする椅子を自慢げに友達が自慢していたのもその頃だ。 その後、国内ブランドの上質な家具や、あるいはオーダーメイドの家具など、どちらも数十万単位での買い物になった。バブリーな時代よりゼロがひとつ減ったことになる。当時はその価格でも「手堅い」と自分では思っていた。 そして今。イケアというスウェーデンからやってきた家具販売店が話題だ。行ってみると休日だったせいか駐車場から店内に入るまでにすでに入店人員規制がかかり、巨大な倉庫を思わせるビルに入るための長蛇の列ができていた。 入店してびっくり。その安さだ。多くの見栄えのする家具が数万円単位で揃う。ここでまたゼロがひ
人は変えられない、目標は伝わらない。：NBonline(日経ビジネス オンライン)
わずか7年間で出願者が数十倍に急増した品川女子学院。偏差値も上昇し、今では東京大学への現役合格者も輩出するようになった。大正時代からの歴史を持つ同校は、かつて生徒数の減少に悩まされた時期もあったが、都内有数の人気校へと変貌したのである。 なぜ、学校を再生できたのか。品川女子学院の生徒や教員が、生き生きと明るく、やる気に満ちているのはなぜか。 このコラムでは、創立者の曾孫として学校改革を主導した品川女子学院6代目校長・漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、改革や日々生徒と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントについて、実際のエピソードを交えながら語っていただく。※参考記事はこちら 私は、1989年に品川女子学院に国語の教員として着任しました。今はこの学校の6代目校長として仕事をしています。毎日生徒や親御さん、そして学校の教員たちとコミュニケーションをしていくうちに、いくつかのことを学
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
REIT八方塞がり：日経ビジネスオンライン
東京・渋谷。駅前の喧噪を抜け、路地を一歩折れると、住宅街の一角に奇妙なマンションがある。昨年夏に完成したが、入り口は固く閉ざされたまま立ち入り禁止の柵が周囲を覆う。 このマンション、もともとは昨年10月に民事再生法の適用を申請し、先頃、米大手投資ファンドのローンスターがスポンサーに決まったREIT（不動産投資信託）投資法人、ニューシティ・レジデンスへの売却を見込んでいた物件だった。高級賃貸マンションとして外国人などの利用を当て込んでいたが、肝心の買い手が破綻。今も野ざらしになっている。 2012年までに4700億円 REITの残した爪跡とも言える、これらの未入居、未完成物件は、都心では珍しい光景ではなくなりつつある。 2007年5月をピークに下落傾向を強めるREIT市場に、歯止めがかかる気配がない。東証REIT指数は4月6日時点で838.85と、2007年5月のピーク時から約7割下落した。
「空気」を読み合う生きづらさ：日経ビジネスオンライン
「気配」に「殺気」、「気分」と、日本語には「空気」にかかわる言葉が多い。場の空気をキャッチする感性を涵養する文化だといえるが、翻って空気に支配されやすい環境ともいえる。 かつて、作家の山本七平氏は著書『「空気」の研究』などで、日本人の行動原理を「日本教」によるものと定義し、その支配秩序を「空気」が握っていると喝破した。また、政治学者の丸山眞男氏は天皇制を「無責任の体系」と呼び、権力が消失する点を衝いた。これらは空気支配の証といっていいだろう。 「空気」は過去にも論じられていたものだ。だから、ここに来て「KY」（空気が読めない）という語が持ち出されたことに、ある世代より上ならば今更の感を覚えるかもしれない。 しかし、日本人の原則が明らかにされたところで、「空気」の支配力が衰えたわけではない。むしろ、いま改めて「空気」が問題になっているということは、それなりの理由があるものと考えられる。 今回
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
「減らすビジネス」が利益を生む：日経ビジネスオンライン
21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろう。これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだった。しかし、考え方を変えてみようではないか。 成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。 富士ゼロックスはオフィスの複写機の台数を減らすことをビジネスにしたそうだ。稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないし、トナー代やメンテナンスで収益を得るという典型的なアフタービジネスである複写機販売ビジネスだからこそできたとも言えるが、それでも「減らすビジネス
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
「介護人気」に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
用意した42席を上回る64人の求職者が来場し、入り口の外まで人が溢れる盛況ぶりだった。「ここまで集まるとは予想していなかった」。専門援助第三部門の新井幸郎・統括職業指導官は驚きを隠さなかった。 会場には若い男性の姿も目につく。その中の1人、今年26歳になる元正社員の男性は昨年末、勤め先の旅行会社を業績不振を理由に解雇された。「介護の仕事はいくらでもある。資格さえ取れば安定した職業だと思って来た」と男性は語った。 「介護人気」は都の職業訓練施設でも同様だ。東京都立中央・城北職業能力開発センターでは、女性に交じって失業中の男性が介護を学ぶ。1月15日に開かれた見学会では、物流企業の元期間職員の男性（46歳）が恐る恐る車いすを押していた。彼は3カ月の雇用契約を更新しながら16年働いてきたが、昨年11月に契約を打ち切られた。 背景には慢性的な人手不足 失業者が介護職に向かう背景には、介護業界の慢性
【雇用騒乱】「2009年問題」は消滅へ：日経ビジネスオンライン
加速する「派遣切り」は生産調整以外に、企業側にもう1つの“効用”をもたらしている。それが「2009年問題」への対応だ。 2009年問題とは、製造現場での派遣社員の雇用期間が今春以降に一斉に満了を迎え、企業の生産計画に大幅な狂いが生じるという問題だ。製造業務への労働者派遣は「1年間が上限」と労働者派遣法で定められていたが、2007年3月から3年まで延長された。2006年3月以降に契約した派遣社員の契約期限が今年、次々と訪れる。 その期限を超えて同一業務に携わる派遣社員の場合、企業には期間従業員や正社員として直接雇用するか、契約を更新しない義務が発生する。同じ職場で派遣社員を雇う際は、3カ月以上のクーリング期間が必要とされる。 厚生労働省は、派遣社員を一時的な労働力需給調整の仕組みと位置づけている。長期にわたり同じ業務を派遣社員に託すのなら、正社員などの常用雇用に切り替えるべきという考えだ。
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【6】「紅一点女子」と「おやじ女子」：日経ビジネスオンライン