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世界保健機関(WHO)の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所(NIH)のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国(シエラレオネ、リベリア、ギニア)で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている(エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し)。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ
5月19日、エリック・ホルダー司法長官自身が記者会見をして、その起訴罪状を公表した。罪状は簡単に言えば、人民解放軍のサイバー攻撃部隊が米国の原子力発電、鉄鋼、アルミニウム関連などの大手企業のコンピューターシステムに侵入し、技術や設計の機密情報を盗んだ、という骨子だった。 中国政府はただちに米国のこの動きを「すべて捏造だ」と否定した。中国側はさらに、これまで継続してきたサイバー問題に関する米国政府との合同作業グループから脱退することを発表した。米中関係は、このサイバー攻撃問題を原因としてさらに悪化する局面を迎えたわけだ。 中国当局による米側官民へのサイバー攻撃は最近、大きな問題となっていた。だがオバマ政権は事を荒立てないという姿勢を取り、正面からの中国糾弾を避けてきた。米中関係全体をなんとか良好に保とうとするオバマ政権独特の政治配慮だったと言える。2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会
(英エコノミスト誌 2014年3月1日号) 韓国最大のポータルサイト「ネイバー(NAVER)」は、自国ではヤフーを完敗に追い込み、グーグルを寄せ付けない。そして同サービスを率いるトップは今、メッセージサービスによる世界制覇を計画している。 ダウンジャケットには普通、ニワトリではなくアヒルの羽毛が詰められている。なぜか? 「ネイバーに尋ねてみよう」――。 韓国のポータルサイトであるネイバーは2003年に、こんな文面の広告を出した。当時の同サイトの目玉は、ユーザーの力を借りて回答を得るクラウドソースの手法を用いた、革新的なQ&Aサービスだった。こうした目を引く特徴はあったものの、ライバルがひしめき合い、米国のヤフーや別の韓国企業ダウムが支配する市場に乗り出した時、ネイバーの勝ち目はあまりないように思われていた。 2013年、ネイバーは100万件目にあたる質問を掲載した。その内容は、あるユーザー
(2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
そして、9月21日、ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールで起きた惨劇の死者は60人以上。横たわる犠牲者や逃げ惑う人々の姿を映し出すニュース映像は衝撃的だった。 モール内に立てこもる犯人グループに治安部隊が攻撃を仕かけ、ケニア政府が建物の制圧を発表したのは24日になってからのこと。 順調に経済成長を続けるケニアだが、白昼堂々の凶事に、外国からの投資や基幹産業である観光への影響は避けられないだろう。 犯行声明を出しているのは隣国ソマリア南部を拠点とするイスラム過激派組織アル・シャバブ。一見無差別テロのようにも見えるが、モールから逃げ出してきた人からは、イスラム教徒は助けてやるから外へ出ろ、と犯人に言われたとの証言も聞かれる。 2011年、ケニア政府が国内の治安を悪化させているとして、ソマリアへと軍を越境派遣したことへの報復とされるが、ケニアとソマリアとの争いは近年始まったものではない。
(英エコノミスト誌 2013年2月23日号) 崩壊しつつあるシリアは、中東全域を危険にさらしている。世界は手遅れになる前に行動しなければならない。 激しい戦闘が続くシリアは、国家としての機能を失いつつある(写真はシリアの首都ダマスカスの中心部で自動車爆弾が爆発した現場跡)〔AFPBB News〕 シリアは、第1次世界大戦後にオスマン帝国の残骸から切り離された。第2次世界大戦後には独立を勝ち取った。現在荒れ狂っている戦闘の後には、国家としての機能を失うかもしれない。 世界が傍観する(あるいは目をそらす)中、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、イスラエルと国境を接するシリアは、崩壊へ向かっている。 バシャル・アル・アサド大統領の現体制は、恐らく大混乱の中で崩れ去るだろう。アサド体制はしばらくの間は、無数の武装組織がひしめく国の最大の武装組織として、要塞化された飛び地を拠点に戦いを続けるかもしれ
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分(こんな部分が隠れている
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